2016年度(平成28年度)ボランティア活動の年間行動者率｜都道府県ランキング

2024年9月23日2024年9月29日統計データから読む,総務省

ボランティア活動は、地域社会の発展や人々の絆を深めるために重要な役割を果たします。特に、地域ごとにどれだけの人が積極的にボランティア活動に参加しているかは、その地域の社会的な活力やコミュニティの結束力を測る指標となります。ここでは、2016年度の「ボランティア活動の年間行動者率（10歳以上）」の都道府県別ランキングを紹介します。

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ランキング基準の説明

2016年度(平成28年度)都道府県別、ボランティア活動の年間行動者率(10歳以上)ランキング：

ランキング	都道府県名	指標値 (%)
–	全国	26.0
1	滋賀県	33.9
2	岐阜県	33.4
3	島根県	33.1
4	熊本県	32.7
5	佐賀県	32.6
6	鹿児島県	32.6
7	富山県	32.4
8	長野県	32.3
9	福井県	32.2
10	鳥取県	32.2
11	山形県	32.1
12	石川県	31.6
13	岡山県	30.8
14	岩手県	30.2
15	大分県	29.8
16	山梨県	29.7
17	静岡県	29.4
18	宮崎県	29.1
19	三重県	29.0
20	群馬県	28.3
21	香川県	28.2
22	福島県	28.1
23	福岡県	28.1
24	山口県	27.8
25	長崎県	27.7
26	愛媛県	27.5
27	秋田県	27.2
28	奈良県	26.8
29	宮城県	26.7
30	茨城県	26.2
31	栃木県	26.2
32	徳島県	26.2
33	兵庫県	26.0
34	広島県	25.6
35	神奈川県	25.5
36	千葉県	25.2
37	沖縄県	25.1
38	愛知県	24.6
39	京都府	24.6
40	新潟県	24.5
41	埼玉県	24.2
42	和歌山県	24.2
43	北海道	22.6
44	高知県	22.6
45	青森県	22.4
46	東京都	21.6
47	大阪府	20.6

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次のリンクから確認できます。

都道府県別 2015年度(H27年度)	公民館数｜図書館数｜博物館数｜青少年教育施設数｜常設映画館数｜社会体育施設数｜多目的運動広場数｜
2014年度(H26年度)	<講座数> 青少年学級｜成人一般学級｜女性学級｜高齢者学級｜
2016年度(平成28年度)	<年間行動者率> ボランティア活動｜スポーツ｜旅行・行楽｜海外旅行｜ <その他> 客室稼働率｜一般旅券発行件数｜

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全国平均と都道府県別の特徴

全国平均のボランティア活動行動者率は26.0%で、都道府県によって大きな差があります。滋賀県が33.9%で全国トップとなっており、ボランティア活動が非常に盛んです。一方で、大都市圏の東京都や大阪府は、活動率が低く、都市部でのボランティア活動の普及が課題となっています。

トップ10の都道府県

1. 滋賀県（33.9%）
   地域コミュニティが活発な滋賀県では、多くの住民がボランティア活動に参加しています。県全体でボランティア精神が浸透していることがわかります。
2. 岐阜県（33.4%）
   岐阜県もボランティア活動が盛んで、地域住民が協力して社会貢献活動に取り組む文化が根付いています。
3. 島根県（33.1%）
   島根県は、人口が少ないながらも地域住民の結びつきが強く、多くの人がボランティア活動を行っています。
4. 熊本県（32.7%）
   熊本県は、自然災害の影響もあり、ボランティア活動の重要性が高まっている地域です。地域住民が積極的に支え合う姿勢が伺えます。
5. 佐賀県（32.6%）
   佐賀県は、農村部を中心に地域社会を支えるボランティア活動が活発です。地域コミュニティの強さが反映されています。
6. 鹿児島県（32.6%）
   鹿児島県では、伝統的な地域行事やイベントの運営にも多くのボランティアが参加しており、活動が広がっています。
7. 富山県（32.4%）
   富山県は、伝統文化や自然環境保護の活動が盛んで、多くの住民が参加しています。
8. 長野県（32.3%）
   自然豊かな長野県では、環境保全や地域活性化のためのボランティア活動が行われており、多くの人が参加しています。
9. 福井県（32.2%）
   福井県もボランティア活動が活発で、地域住民の社会参加意識が高いことが特徴です。
10. 鳥取県（32.2%）
    鳥取県は、人口が少ない中でも多くの人がボランティア活動に取り組んでおり、地域の結束力が強いことがわかります。

まとめ

ボランティア活動の参加率が高い地域では、コミュニティの結びつきや地域愛が強く、災害時の支え合いや日常的な社会貢献活動が活発に行われています。一方、都市部では活動率が低く、ボランティア活動の普及が課題となっています。今後、都市部でのボランティア文化の醸成や、活動参加の機会提供が求められます。

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参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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