2016年度(平成28年度)実労働時間数(月間,男)|都道府県ランキング

統計データから読む,総務省

労働者の実労働時間は、労働環境や生活の質に大きな影響を与えます。2016年度(平成28年度)の全国の男性の月間実労働時間数が発表され、都道府県別にランキング化されました。


ランキング基準の説明

各都道府県の労働時間をランキング形式で紹介し、上位および下位の都道府県の特徴を解説します。

2016年度(平成28年度)都道府県別、実労働時間数(月間,男)ランキング:

統計でみる都道府県のすがた2018/労働/総務省

あわせて確認!その他関連ランキング

次のリンクから確認できます。

都道府県別
2015年度(H27年度)
労働力人口比率(男性)労働力人口比率(女性)
第1次産業就業者比率(対就業者)第2次産業就業者比率(対就業者)第3次産業産業就業者比率(対就業者)
完全失業率雇用者比率県内就業者比率他市区町村への通勤者比率他市区町村からの通勤者比率就職率有効求人倍率就職充足率パートタイム就職率中高年齢就職者比率中高年齢者就職者比率高齢就業者割合
同上
2016年度(H28年度)
高齢一般労働者割合
同上
2015年度(H27年度)
身体障害者就職者比率高卒者に占める就業者の割合高卒者に占める県外就業者の割合高等学校新規卒業者の求人倍率大学卒業者に占める就業者の割合大学新規卒業者の無業者率
同上
2012年度(平成24年度)
転職率離職率新規就業率就業異動率
同上
2016年度(平成28年度)
実労働時間数(男)実労働時間数(女)男性パートタイムの給与女性パートタイムの給与男性パートタイム労働者数女性パートタイム労働者数高等学校新規卒業者初任給(男)|高等学校新規卒業者初任給(女)
統計でみる都道府県のすがた2018/F労働/総務省

ランキングの基準

このランキングは、男性の月間実労働時間を基に作成されています。実労働時間とは、実際に労働者が仕事に費やした時間のことで、通常の労働時間に加え、残業や休日出勤なども含まれます。高い数値は労働時間の長さを、低い数値は労働時間の短さを示しており、労働環境の違いを反映しています。

上位5都道府県の詳細

  1. 群馬県(187時間)
    群馬県は、全国で最も労働時間が長い県となっています。自動車関連産業など、製造業が盛んな地域であり、特に工場勤務者の残業が多いことが影響していると考えられます。また、他の地域よりも勤勉な労働文化が根付いていることも一因です。
  2. 広島県(186時間)
    広島県では、自動車や造船業が盛んであり、製造業全体の労働時間が長い傾向があります。また、企業が集積する広島市周辺でも、残業が多くなりやすい環境があるとされています。
  3. 福岡県(186時間)
    福岡県は、九州地方の経済の中心であり、サービス業から製造業まで幅広い産業が集まっています。特に福岡市では、オフィスワーカーの残業時間が長いことが報告されています。
  4. 佐賀県(186時間)
    佐賀県では、農業や漁業に従事する男性労働者が多く、季節によっては労働時間が長くなる傾向があります。また、地方都市ならではの労働時間の調整が難しい環境も影響していると考えられます。
  5. 北海道(185時間)
    北海道は、広大な土地を有し、農業や観光業などの季節的な労働が多い地域です。これらの産業は、繁忙期に労働時間が長くなることが多く、特に冬季の除雪作業なども労働時間に影響を与えています。

中間層の動向

全国平均(181時間)に近い地域には、新潟県(181時間)や徳島県(181時間)、**愛媛県(181時間)**などがあります。これらの地域では、産業のバランスが取れており、労働時間の平均が全国とほぼ同じレベルとなっています。

労働時間が短い都道府県

最も労働時間が短いのは**東京都(175時間)**です。東京では、長時間労働が社会問題となり、企業や行政による労働時間短縮の取り組みが進んでいます。また、テレワークの普及により、通勤時間の短縮や柔軟な働き方が広がっていることも一因です。同様に、**大阪府(178時間)神奈川県(179時間)**でも、都市部ならではの働き方改革が進んでいます。

カテゴリ別ランキングの考察

  • 産業別の労働時間
    製造業や建設業が盛んな地域では、労働時間が長くなりがちです。一方、サービス業やIT業が中心の都市部では、労働時間の短縮が進んでいます。
  • 地域特性の影響
    農業や漁業が盛んな地域では、季節や天候に左右されるため、一定の期間に労働時間が集中しやすい傾向があります。また、観光業が盛んな地域では、観光シーズンに労働時間が増加することが見られます。

まとめと今後の展望

労働時間は、労働者の健康や生活の質に直接的な影響を与えます。全国的に働き方改革が進む中で、労働時間の短縮が進んでいる地域も見られますが、未だ長時間労働が問題となっている地域も多く存在します。今後、各地域がどのように労働時間の改善を図っていくのか、引き続き注目していきたいと思います。


参考サイト