2012年度(平成24年度)就業異動率｜都道府県ランキング
2012年度（平成24年度）の都道府県別就業異動率ランキングが発表されました。就業異動率とは、転職者数、離職者数、そして新規就業者数の合計を15歳以上人口で割った割合で、就業環境の変化や労働市場の動きを示しています。
もくじ
ランキング基準の説明
全国平均や各都道府県の就業異動率をランキング形式で紹介し、上位県の特徴について詳しく解説します。
2012年度(平成24年度)都道府県別、就業異動率((転職者数+離職者数+新規就業者数)/15歳以上人口)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 9.2 |
| 1 | 沖縄県 | 11.5 |
| 2 | 東京都 | 10.1 |
| 3 | 福岡県 | 10.1 |
| 4 | 神奈川県 | 9.8 |
| 5 | 埼玉県 | 9.7 |
| 6 | 愛知県 | 9.7 |
| 7 | 宮城県 | 9.5 |
| 8 | 滋賀県 | 9.5 |
| 9 | 大阪府 | 9.5 |
| 10 | 千葉県 | 9.3 |
| 11 | 京都府 | 9.2 |
| 12 | 宮崎県 | 9.2 |
| 13 | 北海道 | 9.1 |
| 14 | 石川県 | 9.0 |
| 15 | 兵庫県 | 9.0 |
| 16 | 熊本県 | 9.0 |
| 17 | 鹿児島県 | 9.0 |
| 18 | 群馬県 | 8.8 |
| 19 | 岐阜県 | 8.8 |
| 20 | 三重県 | 8.7 |
| 21 | 奈良県 | 8.7 |
| 22 | 大分県 | 8.7 |
| 23 | 山梨県 | 8.6 |
| 24 | 静岡県 | 8.6 |
| 25 | 広島県 | 8.6 |
| 26 | 愛媛県 | 8.6 |
| 27 | 佐賀県 | 8.6 |
| 28 | 岩手県 | 8.5 |
| 29 | 鳥取県 | 8.5 |
| 30 | 岡山県 | 8.5 |
| 31 | 茨城県 | 8.4 |
| 32 | 栃木県 | 8.2 |
| 33 | 山口県 | 8.2 |
| 34 | 長崎県 | 8.2 |
| 35 | 福島県 | 8.1 |
| 36 | 富山県 | 8.1 |
| 37 | 長野県 | 8.1 |
| 38 | 香川県 | 8.1 |
| 39 | 福井県 | 8.0 |
| 40 | 高知県 | 8.0 |
| 41 | 新潟県 | 7.8 |
| 42 | 青森県 | 7.6 |
| 43 | 山形県 | 7.6 |
| 44 | 島根県 | 7.6 |
| 45 | 徳島県 | 7.6 |
| 46 | 和歌山県 | 7.5 |
| 47 | 秋田県 | 7.0 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、労働市場の流動性を示す指標で、労働者が職を変えたり、新たに就業したりする割合を示しています。高い異動率は、労働市場が活発で新たな雇用が多いことを示しますが、同時に安定した雇用が少ない可能性も考えられます。
上位5都道府県の詳細
- 沖縄県（11.5％）
沖縄県は全国で最も就業異動率が高く、特に観光業やサービス業の影響を強く受けています。新規雇用が多い反面、雇用の安定性が課題となっており、季節労働や非正規雇用が多いことが背景にあります。 - 東京都（10.1％）
首都圏の中心である東京都は、企業の本社機能が集中しており、新しいビジネスやスタートアップ企業が数多く誕生しています。そのため、転職や新規就業の機会が豊富で、労働市場の流動性が非常に高いのが特徴です。 - 福岡県（10.1％）
福岡県は九州地方の経済の中心として、IT産業やクリエイティブ産業などが活発で、新たな就業機会が多く見られます。特に若年層の移住先として人気があり、新しい働き方を模索する人々にとって魅力的な地域です。 - 神奈川県（9.8％）
神奈川県は、東京都の近隣地域であることから、多くの人が都内と県内での就業を行き来しています。特に横浜や川崎市では、製造業やサービス業での新規就業者が多く見られ、労働市場が活発に動いています。 - 埼玉県（9.7％）
埼玉県も東京都に近接しており、多くの通勤者が県内外で就業をしています。特に製造業や物流業での新規就業が多く、流動的な労働市場が形成されています。
中間層の動向
全国平均（9.2％）に近い地域には、三重県（8.7％）や奈良県（8.7％）、**大分県（8.7％）**などがあります。これらの地域では、産業の多様性が見られ、雇用が比較的安定している一方、新たな就業機会も見受けられます。
就業異動率が低い都道府県
最も就業異動率が低いのは**秋田県（7.0％）**です。秋田県では、農林水産業や伝統産業が中心であり、新しい雇用機会が限られていることが原因と考えられます。また、人口減少や高齢化が進んでいることも、労働市場の流動性を低下させている要因です。同様に、**和歌山県（7.5％）や徳島県（7.6％）**でも、同様の傾向が見られます。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方
都市部では、新しいビジネスやスタートアップ企業の成長により、就業異動の機会が多い傾向があります。一方、地方では、伝統的な産業が多く、新しい雇用が生まれにくいため、就業異動率が低くなることが多いです。 - 産業構造の影響
観光業やサービス業が盛んな地域では、新規就業や転職の機会が多い一方、農業や製造業が中心の地域では、労働者の定着率が高くなり、就業異動率が低くなります。
まとめと今後の展望
就業異動率は、地域ごとの労働市場の活性度を反映しています。特に、都市部や観光地で高く、地方や農業地帯で低い傾向があります。今後、各地域の産業政策や雇用対策が、労働市場の流動性にどのような影響を与えるか注目していきたいと思います。
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