2012年度(平成24年度)転職率｜都道府県ランキング
2012年度（平成24年度）の都道府県別転職率ランキングが発表されました。全国平均は5.0％であり、地域ごとに転職者の割合には大きな違いが見られます。
ランキング基準の説明
転職率の高い地域から低い地域までをランキング形式で紹介し、各地域の転職の傾向や背景について解説します。
2012年度(平成24年度)都道府県別、転職率(転職者数/有業者数)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 転職率(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 5.0 |
| 1 | 沖縄県 | 6.1 |
| 2 | 宮城県 | 5.9 |
| 3 | 滋賀県 | 5.5 |
| 4 | 北海道 | 5.4 |
| 5 | 福岡県 | 5.4 |
| 6 | 岩手県 | 5.3 |
| 7 | 埼玉県 | 5.3 |
| 8 | 千葉県 | 5.3 |
| 9 | 東京都 | 5.2 |
| 10 | 神奈川県 | 5.2 |
| 11 | 兵庫県 | 5.2 |
| 12 | 宮崎県 | 5.2 |
| 13 | 鹿児島県 | 5.2 |
| 14 | 大阪府 | 5.1 |
| 15 | 熊本県 | 5.1 |
| 16 | 茨城県 | 5.0 |
| 17 | 静岡県 | 4.9 |
| 18 | 山梨県 | 4.8 |
| 19 | 京都府 | 4.8 |
| 20 | 鳥取県 | 4.8 |
| 21 | 長崎県 | 4.8 |
| 22 | 群馬県 | 4.7 |
| 23 | 岐阜県 | 4.7 |
| 24 | 愛知県 | 4.7 |
| 25 | 佐賀県 | 4.7 |
| 26 | 福島県 | 4.6 |
| 27 | 石川県 | 4.6 |
| 28 | 三重県 | 4.6 |
| 29 | 広島県 | 4.6 |
| 30 | 愛媛県 | 4.6 |
| 31 | 大分県 | 4.6 |
| 32 | 山形県 | 4.5 |
| 33 | 奈良県 | 4.5 |
| 34 | 島根県 | 4.5 |
| 35 | 岡山県 | 4.5 |
| 36 | 栃木県 | 4.4 |
| 37 | 新潟県 | 4.4 |
| 38 | 富山県 | 4.4 |
| 39 | 青森県 | 4.3 |
| 40 | 秋田県 | 4.3 |
| 41 | 福井県 | 4.3 |
| 42 | 香川県 | 4.3 |
| 43 | 高知県 | 4.3 |
| 44 | 長野県 | 4.2 |
| 45 | 徳島県 | 4.1 |
| 46 | 和歌山県 | 4.0 |
| 47 | 山口県 | 3.9 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
その他統計情報はコチラから‼︎
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、各都道府県の有業者（仕事に就いている人）のうち、転職をした人の割合を基に作成されています。転職率が高い地域では、労働市場が活発である一方、雇用の安定性に課題がある場合もあります。一方、転職率が低い地域では、安定した雇用が確保されているか、あるいは労働市場が停滞している可能性があります。
上位5都道府県の詳細
- 沖縄県（6.1％）
沖縄県は全国で最も高い転職率を示しています。これは、観光業など季節変動の影響を受けやすい産業が多いため、短期間の雇用契約や職種変更が頻繁に発生することが一因です。また、離職後の再就職に時間がかかるケースも多く、転職率が高くなる傾向にあります。 - 宮城県（5.9％）
宮城県は、東日本大震災からの復興需要によって労働市場が活発化し、転職率が高まっています。建設業やサービス業を中心に、多くの求人が生まれ、労働者の職業選択の幅が広がったことが背景にあります。 - 滋賀県（5.5％）
滋賀県では、製造業や物流業が盛んであり、企業の移転や事業拡大に伴って転職者が増加しています。また、大阪や京都といった隣接する大都市への通勤者も多く、職業選択の自由度が高いことも転職率を押し上げる要因です。 - 北海道（5.4％）
北海道は、観光業や農業といった季節労働が多いため、労働者の職種変更や転職が頻繁に行われます。また、札幌市を中心とした都市部での雇用機会の増加も、転職率の上昇に寄与しています。 - 福岡県（5.4％）
福岡県は、九州地方の経済拠点として、IT業界やサービス業などの多様な産業が集積しています。これにより、求職者が自身のキャリアを広げやすく、転職が活発に行われる環境が整っています。
中間層の動向
全国平均（5.0％）に近い転職率を示す都道府県には、茨城県（5.0％）や静岡県（4.9％）、**山梨県（4.8％）**などがあります。これらの地域では、地元産業が比較的安定しており、労働者が転職を通じてキャリアアップを図るケースが多いと考えられます。
転職率が低い都道府県
一方、転職率が最も低いのは**山口県（3.9％）**です。山口県では、製造業や公務員といった安定した職業に就く人が多く、転職率が低く抑えられています。同様に、**和歌山県（4.0％）や徳島県（4.1％）**も、比較的安定した雇用環境が特徴で、転職率が低い地域です。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方
都市部では、企業が多様で求人が豊富なため、転職率が高くなる傾向があります。一方、地方では、地元企業に長期間勤務することが一般的で、転職率が低くなることが多いです。 - 産業構造の影響
産業構造によっても転職率は大きく異なります。観光業やサービス業が盛んな地域では、雇用の流動性が高く転職率が高くなる傾向にあります。一方、製造業や農業が中心の地域では、雇用の安定性が高く、転職率が低くなります。
まとめと将来の展望
2012年度のデータからは、地域ごとの転職の状況や背景が明らかになりました。今後も各地域の労働市場の変化を注視し、企業や自治体が適切な人材確保と雇用政策を行うことが求められます。
その他統計情報はコチラから‼︎