2015年度(平成27年度)大学新規卒業者の無業者率｜都道府県ランキング
2015年度（平成27年度）の都道府県別大学新規卒業者の無業者率（対大学卒業者数）が発表されました。全国平均は8.7％であり、都道府県ごとに無業者率には大きな差があります。
ランキング基準の説明
無業者率が高い地域から低い地域までランキング形式で紹介し、各地域の特徴や背景を分析します。
2015年度(平成27年度)都道府県別、大学新規卒業者の無業者率(対大学卒業者数)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 無業者率(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 8.7 |
| 1 | 沖縄県 | 19.8 |
| 2 | 大分県 | 13.0 |
| 3 | 鹿児島県 | 11.5 |
| 4 | 山梨県 | 10.2 |
| 5 | 香川県 | 10.1 |
| 6 | 岩手県 | 10.0 |
| 7 | 奈良県 | 10.0 |
| 8 | 大阪府 | 9.9 |
| 9 | 福島県 | 9.8 |
| 10 | 埼玉県 | 9.6 |
| 11 | 北海道 | 9.5 |
| 12 | 東京都 | 9.4 |
| 13 | 山口県 | 9.4 |
| 14 | 徳島県 | 9.3 |
| 15 | 福岡県 | 9.3 |
| 16 | 千葉県 | 9.2 |
| 17 | 岡山県 | 9.2 |
| 18 | 熊本県 | 9.1 |
| 19 | 長崎県 | 8.9 |
| 20 | 神奈川県 | 8.8 |
| 21 | 兵庫県 | 8.7 |
| 22 | 京都府 | 8.6 |
| 23 | 茨城県 | 8.5 |
| 24 | 栃木県 | 8.3 |
| 25 | 宮城県 | 8.1 |
| 26 | 愛媛県 | 8.1 |
| 27 | 静岡県 | 8.0 |
| 28 | 佐賀県 | 8.0 |
| 29 | 広島県 | 7.6 |
| 30 | 高知県 | 7.4 |
| 31 | 青森県 | 7.3 |
| 32 | 宮崎県 | 7.3 |
| 33 | 鳥取県 | 6.8 |
| 34 | 石川県 | 6.7 |
| 35 | 長野県 | 6.5 |
| 36 | 岐阜県 | 6.4 |
| 37 | 群馬県 | 6.2 |
| 38 | 三重県 | 6.0 |
| 39 | 愛知県 | 5.8 |
| 40 | 滋賀県 | 5.7 |
| 41 | 新潟県 | 5.5 |
| 42 | 富山県 | 5.4 |
| 43 | 山形県 | 5.2 |
| 44 | 和歌山県 | 4.8 |
| 45 | 島根県 | 4.4 |
| 46 | 秋田県 | 3.4 |
| 47 | 福井県 | 3.1 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、各都道府県における大学新規卒業者のうち、就職・進学・家業従事等を行っていない「無業者」の割合を基に作成されています。無業者の割合が高い地域では、大学卒業後の進路選択に悩む学生が多いか、あるいは地域の雇用環境が厳しいことが考えられます。
上位5都道府県の詳細
- 沖縄県（19.8％）
沖縄県は、全国で最も高い無業者率を示しています。これは、地元に大企業が少なく、大学卒業者が希望する職種に合致する就職先が限られていることが一因です。また、県外への就職を選択する学生も多く、就職活動がうまくいかない場合に無業状態となるケースが多く見られます。 - 大分県（13.0％）
大分県では、地元産業が限定的であり、特に大卒者向けの求人が少ないことが背景にあります。また、学生が地元での就職を希望する場合、選択肢が少なく無業者になるケースが多いです。 - 鹿児島県（11.5％）
鹿児島県は、大学卒業後の進路に悩む学生が多く、無業者率が高くなっています。地元企業の求人が限られており、学生が希望する職種や業種に就けないことが多いため、無業者が増加しています。 - 山梨県（10.2％）
山梨県では、地元に大学卒業者向けの大規模な企業が少なく、就職活動が難航することが背景にあります。そのため、卒業後の進路に困る学生が多く、無業者率が高くなっています。 - 香川県（10.1％）
香川県は、製造業や農業が盛んですが、大学卒業者が希望するホワイトカラーの職種は限られています。そのため、学生が希望する職に就けず、無業者になるケースが多いと考えられます。
中間層の動向
全国平均に近い無業者率を示す都道府県には、東京都（9.4％）や神奈川県（8.8％）、**大阪府（9.9％）**が含まれます。これらの地域では、多くの大学が集中しており、学生が多くの選択肢の中で進路を模索する一方で、就職活動が厳しくなることも多く、無業者率が平均に近い数値を示しています。
無業者率が低い都道府県
一方、無業者率が低い地域としては、福井県（3.1％）や秋田県（3.4％）、**島根県（4.4％）**が挙げられます。これらの地域では、大学卒業者が地元での就職を希望する場合、比較的安定した就職先があり、無業者となるケースが少ないことが背景にあります。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方
都市部では、多くの大学と企業が存在する一方で、競争が激しく就職活動が難航することが多いため、無業者率がやや高くなる傾向があります。一方、地方では、就職先が限定的であるものの、地元企業とのマッチングがうまく行われることが多く、無業者率が低くなる傾向があります。 - 雇用環境の影響
雇用環境が整っている地域では、大学卒業者が地元での就職を選択しやすく、無業者率が低くなります。一方、地元に魅力的な求人が少ない場合、就職活動が長引くことになり、無業者が増加することがあります。
まとめと将来の展望
2015年度のデータからは、地域ごとの雇用環境や学生の進路選択に大きな違いがあることが見て取れます。特に、沖縄県や大分県など、無業者率が高い地域では、地元産業の振興や就職支援の強化が必要です。一方、無業者率が低い地域では、地元企業と学生のマッチングがうまくいっていると考えられ、今後もこの傾向を維持することが重要です。
今後も、大学卒業者の無業者率を改善するためには、地域ごとの特色に合わせた就職支援やキャリア教育の充実が求められます。学生が自分に合ったキャリアを見つけ、地域社会に貢献できるような環境作りが必要です。