2015年度(平成27年度)雇用者比率｜都道府県ランキング
2015年度（平成27年度）の都道府県別雇用者比率（雇用者数／就業者）のデータが発表されました。全国平均は79.1％で、地域ごとに雇用者比率には大きな差が見られます。
もくじ
ランキング基準の説明
正規・非正規の雇用者がどの程度就業者全体に占めているかを示し、地域経済や産業構造の特徴を反映しています。
2015年度(平成27年度)都道府県別、雇用者比率(雇用者数/就業者)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 雇用者比率(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 79.1 |
| 1 | 滋賀県 | 83.1 |
| 2 | 神奈川県 | 83.0 |
| 3 | 富山県 | 82.6 |
| 4 | 宮城県 | 82.4 |
| 5 | 兵庫県 | 81.9 |
| 6 | 千葉県 | 81.8 |
| 7 | 愛知県 | 81.7 |
| 8 | 三重県 | 81.7 |
| 9 | 広島県 | 81.5 |
| 10 | 山口県 | 81.2 |
| 11 | 埼玉県 | 80.4 |
| 12 | 奈良県 | 80.4 |
| 13 | 新潟県 | 80.2 |
| 14 | 静岡県 | 80.0 |
| 15 | 福岡県 | 80.0 |
| 16 | 福井県 | 79.8 |
| 17 | 岐阜県 | 79.8 |
| 18 | 茨城県 | 79.4 |
| 19 | 群馬県 | 79.3 |
| 20 | 石川県 | 79.2 |
| 21 | 香川県 | 79.2 |
| 22 | 栃木県 | 79.0 |
| 23 | 岡山県 | 78.8 |
| 24 | 岩手県 | 78.6 |
| 25 | 北海道 | 78.4 |
| 26 | 島根県 | 78.4 |
| 27 | 大阪府 | 78.1 |
| 28 | 福島県 | 77.9 |
| 29 | 秋田県 | 77.7 |
| 30 | 鳥取県 | 77.7 |
| 31 | 長崎県 | 77.7 |
| 32 | 鹿児島県 | 77.5 |
| 33 | 大分県 | 77.2 |
| 34 | 佐賀県 | 76.9 |
| 35 | 沖縄県 | 76.7 |
| 36 | 熊本県 | 76.5 |
| 37 | 山形県 | 76.3 |
| 38 | 長野県 | 76.3 |
| 39 | 宮崎県 | 76.1 |
| 40 | 山梨県 | 75.6 |
| 41 | 愛媛県 | 75.6 |
| 42 | 青森県 | 75.4 |
| 43 | 徳島県 | 75.4 |
| 44 | 京都府 | 75.0 |
| 45 | 東京都 | 74.2 |
| 46 | 和歌山県 | 74.1 |
| 47 | 高知県 | 72.9 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、各都道府県における雇用者数（正規・非正規の労働者を含む）の割合を、全就業者に対する比率で示しています。雇用者比率が高い地域では、企業での雇用が安定していることが多く、低い地域では個人事業主や家族経営が主な形態を取っていることが考えられます。
上位5都道府県の詳細
- 滋賀県（83.1％）
滋賀県は、製造業が非常に盛んな地域であり、大企業を中心に多くの雇用者が働いています。企業での雇用が安定しているため、雇用者比率が全国で最も高くなっています。 - 神奈川県（83.0％）
神奈川県は、東京都に隣接する大都市圏であり、特にサービス業や製造業の発展が顕著です。企業での雇用機会が豊富であり、安定した雇用環境が整っています。 - 富山県（82.6％）
富山県は、製薬業や機械工業を中心とした製造業が盛んな地域です。大企業を中心とした安定した雇用環境が、雇用者比率の高さに寄与しています。 - 宮城県（82.4％）
宮城県は、東北地方の中心都市であり、製造業やサービス業の雇用が多い地域です。特に、震災復興による建設業の需要増加も雇用機会の拡大に影響しています。 - 兵庫県（81.9％）
兵庫県は、大阪府に隣接し、製造業と商業がバランス良く発展している地域です。特に、神戸市を中心とした企業の雇用環境が安定しており、雇用者比率が高くなっています。
中間層の動向
全国平均に近い数値を示す都道府県には、香川県（79.2％）や栃木県（79.0％）、**岡山県（78.8％）**が含まれます。これらの地域では、製造業やサービス業の発展が安定しており、雇用者比率も平均的な水準にあります。
雇用者比率が低い都道府県
一方、雇用者比率が低い地域としては、高知県（72.9％）や和歌山県（74.1％）、**東京都（74.2％）**が挙げられます。高知県や和歌山県などの地方では、個人事業主や家族経営の農業や漁業が多いため、企業に雇用される労働者の割合が比較的低くなっています。また、東京都は一見高い雇用率が期待される都市ですが、フリーランスや自営業者の割合が高いため、雇用者比率が他の都市部に比べ低くなっています。
カテゴリ別ランキングの考察
- 地方 vs 都市部
都市部では、企業における雇用が主流であり、雇用者比率が高い傾向があります。特に、滋賀県や神奈川県のような工業が盛んな地域では、多くの企業が労働者を雇用しているため、雇用者比率が高くなっています。一方、地方では、農業や漁業、個人事業が主要な産業となっているため、雇用者比率は相対的に低くなります。 - 産業構造の影響
製造業やサービス業が発展している地域では、企業の雇用機会が多く提供されているため、雇用者比率が高くなります。特に製造業が盛んな地域では、安定した長期雇用が特徴的です。一方、農業や漁業が中心の地域では、家族経営が多く、個人事業主の割合が増える傾向にあります。
まとめと将来の展望
2015年度のデータからは、都市部と地方部で雇用者比率に大きな差があることが明らかになりました。今後、地方における雇用機会の創出や、都市部での多様な働き方の推進が課題となるでしょう。また、製造業やサービス業が中心の地域では、さらなる産業の発展と安定した雇用の維持が求められます。
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