2015年度(平成27年度)完全失業率｜都道府県ランキング
2015年度（平成27年度）の都道府県別完全失業率データが発表されました。全国平均は4.2％で、都道府県ごとの失業率には大きな差が見られます。
もくじ
ランキング基準の説明
失業率が高い地域から低い地域まで、ランキング形式で分析し、各地域の経済状況や労働市場の背景について解説します。
2015年度(平成27年度)都道府県別、完全失業率(完全失業者数/労働力人口)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 完全失業率(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 4.2 |
| 1 | 沖縄県 | 6.3 |
| 2 | 青森県 | 5.3 |
| 3 | 大阪府 | 5.3 |
| 4 | 福岡県 | 5.3 |
| 5 | 徳島県 | 5.0 |
| 6 | 宮城県 | 4.9 |
| 7 | 奈良県 | 4.9 |
| 8 | 高知県 | 4.9 |
| 9 | 鹿児島県 | 4.7 |
| 10 | 北海道 | 4.6 |
| 11 | 兵庫県 | 4.6 |
| 12 | 宮崎県 | 4.6 |
| 13 | 茨城県 | 4.5 |
| 14 | 和歌山県 | 4.5 |
| 15 | 熊本県 | 4.5 |
| 16 | 大分県 | 4.5 |
| 17 | 福島県 | 4.4 |
| 18 | 山梨県 | 4.4 |
| 19 | 京都府 | 4.4 |
| 20 | 愛媛県 | 4.4 |
| 21 | 長崎県 | 4.4 |
| 22 | 秋田県 | 4.3 |
| 23 | 栃木県 | 4.3 |
| 24 | 群馬県 | 4.3 |
| 25 | 埼玉県 | 4.3 |
| 26 | 千葉県 | 4.1 |
| 27 | 岡山県 | 4.1 |
| 28 | 佐賀県 | 4.1 |
| 29 | 岩手県 | 4.0 |
| 30 | 静岡県 | 4.0 |
| 31 | 山口県 | 4.0 |
| 32 | 香川県 | 4.0 |
| 33 | 東京都 | 3.9 |
| 34 | 神奈川県 | 3.9 |
| 35 | 鳥取県 | 3.9 |
| 36 | 新潟県 | 3.7 |
| 37 | 広島県 | 3.7 |
| 38 | 山形県 | 3.6 |
| 39 | 滋賀県 | 3.5 |
| 40 | 石川県 | 3.4 |
| 41 | 長野県 | 3.4 |
| 42 | 岐阜県 | 3.4 |
| 43 | 愛知県 | 3.4 |
| 44 | 三重県 | 3.4 |
| 45 | 福井県 | 3.3 |
| 46 | 富山県 | 3.1 |
| 47 | 島根県 | 2.9 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
その他統計情報はコチラから‼︎
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、各都道府県における労働力人口に対する完全失業者の割合を基にしています。完全失業率は、地域の経済状況や雇用の安定性を示す重要な指標であり、特に地方経済の健康状態を測るためのバロメーターとなります。
上位5都道府県の詳細
- 沖縄県（6.3％）
沖縄県は全国で最も高い完全失業率を示しています。観光産業が主軸の地域であり、季節や外部要因に左右されやすい雇用状況が影響していると考えられます。観光業に依存しているため、経済の変動が雇用に直接影響しやすい特徴があります。 - 青森県（5.3％）
青森県は、農業や漁業が中心の地域ですが、若年層の雇用機会が限られているため、失業率が高くなっています。過疎化の進行や、地元での就業機会が少ないことが要因です。 - 大阪府（5.3％）
大阪府は、都市部でありながら失業率が高めです。サービス業の多さや、不安定な労働市場が影響していると考えられます。特に、非正規雇用やフリーランスの割合が増加しており、失業率の上昇に寄与しています。 - 福岡県（5.3％）
福岡県は九州地方の中心都市であり、経済活動は活発ですが、若者の雇用不安定さが問題視されています。非正規労働者が多く、労働市場における競争が激しいことが、失業率の高さにつながっています。 - 徳島県（5.0％）
徳島県は地方都市であり、地元の産業が限られているため、失業率が高めです。特に、若者の流出や、製造業の縮小が影響を与えています。
中間層の動向
全国平均に近い数値を示す都道府県には、栃木県（4.3％）や群馬県（4.3％）、**埼玉県（4.3％）**が含まれます。これらの地域では、工業やサービス業が安定しており、失業率も平均的な水準にあります。
完全失業率が低い都道府県
一方、完全失業率が最も低い地域としては、島根県（2.9％）や富山県（3.1％）、**福井県（3.3％）**が挙げられます。これらの地域では、地元産業が安定しており、労働力が比較的安定しているため、失業率が低く抑えられています。特に、家族経営や地元企業での雇用機会が多いことが、低い失業率の要因となっています。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方部
都市部では、労働市場の競争が激しく、非正規雇用や短期契約労働者の割合が高いため、失業率が高くなる傾向があります。これに対して、地方部では家族経営や地元企業での長期的な雇用が多く、安定した雇用環境が失業率の低下に寄与しています。 - 観光産業依存の影響
観光業に依存している地域、特に沖縄県のような観光地では、景気変動や外部要因により失業率が大きく左右される傾向があります。観光業がシーズンに左右されやすいことから、雇用の不安定さが失業率を高めています。
まとめと将来の展望
2015年度のデータからは、都市部と地方部で失業率に大きな差が見られました。特に、観光業やサービス業に依存している地域では、経済の変動が失業率に直接影響を与える傾向が強いです。今後、地方の雇用環境の改善や、観光業に依存しない多様な産業構造の確立が、地域経済の安定と失業率の低減につながることが期待されます。
その他統計情報はコチラから‼︎