2010年度(平成22年度)最終学歴が大学・大学院卒の者の割合｜都道府県ランキング
2010年度（平成22年度）の最終学歴が大学・大学院卒の者の割合に関するデータが発表されました。全国平均は17.3％であり、地域によって学歴に大きな差があります。
もくじ
ランキング基準の説明
大学・大学院卒の者の割合が高い都道府県から少ない都道府県まで、ランキング形式で分析し、その背景や特徴について解説します。
2010年度（平成22年度）都道府県別最終学歴が大学・大学院卒の者の割合(対卒業者総数)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 最終学歴が大学・大学院卒の者の割合(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 17.3 |
| 1 | 東京都 | 25.1 |
| 2 | 神奈川県 | 24.8 |
| 3 | 奈良県 | 22.3 |
| 4 | 千葉県 | 21.0 |
| 5 | 兵庫県 | 20.2 |
| 6 | 京都府 | 20.1 |
| 7 | 埼玉県 | 19.4 |
| 8 | 愛知県 | 18.7 |
| 9 | 広島県 | 18.1 |
| 10 | 滋賀県 | 18.0 |
| 11 | 大阪府 | 17.8 |
| 12 | 香川県 | 16.5 |
| 13 | 福岡県 | 16.3 |
| 14 | 岡山県 | 16.1 |
| 15 | 山梨県 | 15.6 |
| 16 | 富山県 | 15.3 |
| 17 | 静岡県 | 15.3 |
| 18 | 石川県 | 15.2 |
| 19 | 愛媛県 | 14.8 |
| 20 | 岐阜県 | 14.7 |
| 21 | 福井県 | 14.6 |
| 22 | 茨城県 | 14.5 |
| 23 | 宮城県 | 14.3 |
| 24 | 三重県 | 14.3 |
| 25 | 徳島県 | 14.3 |
| 26 | 長野県 | 13.9 |
| 27 | 栃木県 | 13.5 |
| 28 | 群馬県 | 13.5 |
| 29 | 山口県 | 13.5 |
| 30 | 和歌山県 | 13.0 |
| 31 | 鳥取県 | 13.0 |
| 32 | 大分県 | 12.7 |
| 33 | 沖縄県 | 12.7 |
| 34 | 熊本県 | 12.4 |
| 35 | 佐賀県 | 12.3 |
| 36 | 島根県 | 11.8 |
| 37 | 北海道 | 11.3 |
| 38 | 高知県 | 11.0 |
| 39 | 長崎県 | 11.0 |
| 40 | 新潟県 | 10.8 |
| 41 | 鹿児島県 | 10.6 |
| 42 | 山形県 | 10.5 |
| 43 | 宮崎県 | 10.4 |
| 44 | 福島県 | 10.1 |
| 45 | 岩手県 | 9.7 |
| 46 | 青森県 | 9.1 |
| 47 | 秋田県 | 9.0 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2016年度(H28年度) | ＜対人口＞ 小学校数｜中学校数｜高等学校数｜幼稚園数｜保育所等数 ＜対可住地面積＞ 小学校数｜中学校数｜高等学校数｜ ＜対教員＞ 小学校女子教員割合｜中学校女子教員割合 小学校児童数｜中学校生徒数｜高等学校生徒数｜幼稚園在園者数｜保育所等在所児数 ＜対生徒数＞ 公立高等学校生徒比率｜公立幼稚園在園者比率｜公営保育所等在所比率 ＜1学級当たり＞ 小学校児童数｜中学校生徒数｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 幼稚園教育普及度｜保育所等教育普及度 不登校による小学校長期欠席児童比率｜不登校による中学校長期欠席生徒比率 中学校卒業者の進学率｜高等学校卒業者の進学率 |
| 同上 2016年度(H28年度) | 大学数(対人口)｜出身高校所在地県の大学への入学者割合｜大学収容力指数 ＜対人口＞ 短期大学数｜専修学校数｜各種学校数 |
| 同上 2010年度(H22年度) | 最終学歴が小学・中学卒の者の割合｜最終学歴が高校・旧中卒の者の割合｜最終学歴が短大・高専卒の者の割合｜最終学歴が大学・大学院卒の者の割合 |
| 同上 2014年度(H26年度) | 小学校教育費｜中学校教育費｜高等学校教育費｜幼稚園教育費 |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
ランキングは、各都道府県における最終学歴が大学・大学院卒の者の割合を基にしています。この数値は、その地域の高等教育への進学率を示し、地域ごとの教育水準や労働市場の需要が反映されています。
上位5都道府県の詳細
- 東京都（25.1％）
東京都が全国で最も高い大学・大学院卒の割合を示しています。首都として、多くの大学が集中しており、進学率が高いのが特徴です。さらに、多くの企業が存在し、大学・大学院卒の学歴が求められる傾向が強いです。 - 神奈川県（24.8％）
神奈川県も東京都に次いで高い割合を示しています。神奈川県内には多くの大学が存在し、また、東京都に隣接しているため、通学圏内に多くの進学先があります。地元企業や東京の企業への就職が一般的で、高学歴者の割合が高いです。 - 奈良県（22.3％）
奈良県は、関西地域の中でも大学進学率が高い県です。特に、近隣の大阪や京都などの大都市圏への通学がしやすく、地元学生が大学進学を選ぶケースが多いです。 - 千葉県（21.0％）
千葉県は、東京都に隣接しているため、多くの大学への通学が容易です。さらに、県内にも複数の大学があり、大学進学者の割合が高くなっています。 - 兵庫県（20.2％）
兵庫県は、関西地域で大学進学が一般的です。神戸市やその周辺には複数の大学があり、また、大阪や京都などの進学先も多いため、大学・大学院卒者の割合が高いです。
中間層の動向
全国平均に近い数値を示す都道府県には、岡山県（16.1％）や福岡県（16.3％）、**香川県（16.5％）**などが含まれます。これらの地域では、地域の主要都市に大学が集中しているため、大学進学者の割合が高くなっています。
最終学歴が大学・大学院卒の割合が少ない都道府県
一方、大学・大学院卒の割合が少ない都道府県もあります。**秋田県（9.0％）や青森県（9.1％）**は最下位にランクインしており、これらの地域では進学先の大学が少ないことや、大学進学よりも早期の就職が選ばれることが多いことが影響しています。また、地域の経済状況や家庭の事情により、進学が難しいケースもあります。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方
都市部では大学進学が一般的であり、大学・大学院卒の割合が高い傾向にあります。一方、地方では進学先の大学が限られているため、進学率が低くなる傾向があります。また、地方では就職先が少ないため、大学進学を選ばないケースが多いです。 - 地域経済と学歴の関係
地域の産業構造や労働市場の需要が、大学進学率に大きく影響しています。特に、都市部では高学歴が求められる職業が多いため、大学進学が推奨されますが、地方では高卒で就職することが一般的です。
まとめと将来の展望
2010年度のデータからは、都市部と地方で大学・大学院卒者の割合に大きな違いがあることが明らかになりました。今後、地方における教育機会の拡大や、進学支援の強化が求められるでしょう。さらに、地方でも高学歴者の需要が増えることで、進学率の向上が期待されます。
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