2016年度(平成28年度)出身高校所在地県の大学への入学者割合|都道府県ランキング

2024年9月16日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の出身高校がある都道府県ごとの大学への入学者割合データが公表されました。全国平均と比較すると、各都道府県ごとに大きな差が見られます。この記事では、入学者割合が高い都道府県から低い都道府県まで、ランキング形式でその背景と特徴について考察していきます。


ランキング基準の説明

ランキングは、出身高校の所在地と同じ都道府県にある大学へ進学した生徒の割合に基づいています。この指標は、地元の大学へ進学する生徒の割合を示しており、地域ごとの進学傾向や教育環境、地域の大学の魅力が反映されています。

2016年度(平成28年度)都道府県別出身高校所在地県の大学への入学者割合(対大学入学者数)ランキング:

統計でみる都道府県のすがた2018/E教育/総務省

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都道府県別
2016年度(H28年度)
<対人口>
小学校数中学校数高等学校数幼稚園数保育所等数
<対可住地面積>
小学校数中学校数高等学校数
<対教員>
小学校女子教員割合中学校女子教員割合
小学校児童数中学校生徒数高等学校生徒数幼稚園在園者数保育所等在所児数
<対生徒数>
公立高等学校生徒比率公立幼稚園在園者比率公営保育所等在所比率
<1学級当たり>
小学校児童数中学校生徒数
同上
2015年度(H27年度)
幼稚園教育普及度保育所等教育普及度
不登校による小学校長期欠席児童比率不登校による中学校長期欠席生徒比率
中学校卒業者の進学率高等学校卒業者の進学率
同上
2016年度(H28年度)
大学数(対人口)出身高校所在地県の大学への入学者割合大学収容力指数
<対人口>
短期大学数専修学校数各種学校数
同上
2010年度(H22年度)
最終学歴が小学・中学卒の者の割合最終学歴が高校・旧中卒の者の割合最終学歴が短大・高専卒の者の割合最終学歴が大学・大学院卒の者の割合
同上
2014年度(H26年度)
小学校教育費中学校教育費高等学校教育費幼稚園教育費
統計でみる都道府県のすがた2018/E教育/総務省

上位5都道府県の詳細

  1. 愛知県(71.4%)
    愛知県が最も高い割合を示しており、地元の大学に進学する生徒が多いことがわかります。中部地方の中心である愛知県には、名古屋大学をはじめ、多くの教育機関が集中しているため、地元の大学に進学する選択肢が豊富です。
  2. 北海道(67.1%)
    北海道は広大な土地を持つため、他の地域への移動が困難なこともあり、地元の大学に進学する割合が高いと考えられます。北海道大学など有名な大学があることも、地元進学率を押し上げる要因です。
  3. 東京都(65.7%)
    東京都は日本の首都であり、多くの有名大学が集まっています。進学先の選択肢が多いことで、東京都内の高校生が都内の大学に進学する割合が非常に高くなっています。
  4. 福岡県(64.6%)
    九州の中心である福岡県も、地元進学率が高い傾向があります。九州大学や福岡大学など、九州全域から学生が集まる大学があるため、地元進学が一般的です。
  5. 宮城県(57.4%)
    宮城県は東北地方の中心として、多くの大学が集まっています。特に東北大学の存在が大きく、地元の高校生が県内に留まって進学する割合が高くなっています。

中間層の動向

全国平均に近い割合を示している都道府県には、広島県(52.5%)や京都府(50.9%)、**兵庫県(45.6%)**などがあります。これらの県は、地域に複数の有名大学があり、地元進学の選択肢が豊富なため、比較的高い割合を示しています。

進学率が低い都道府県

一方で、地元の大学に進学する生徒が少ない都道府県もあります。**和歌山県(11.2%)**が最下位にランクインしており、他県の大学に進学する傾向が強いことがわかります。同様に、**鳥取県(13.3%)佐賀県(13.9%)**も地元の大学進学率が低く、進学に際して他県の大学を選ぶ生徒が多いようです。

カテゴリ別ランキングの考察

  • 都市部 vs 地方
    大都市圏には多数の大学が集中しているため、地元進学率が高くなる傾向にあります。一方、地方では大学の数が限られているため、他県に進学する必要があることが多く、進学率が低くなる傾向があります。
  • 地方と進学の選択肢
    地方の進学者にとっては、地元に進学先が少ないことが大きな課題です。そのため、東京や大阪といった大都市への進学が一般的になりつつあります。

まとめと将来の展望

2016年度のデータを見ると、都市部では地元の大学に進学する割合が非常に高い一方、地方では他県への進学が一般的であることがわかります。今後は、地方でも進学先の選択肢を増やし、地域に根ざした教育機関の充実が求められるでしょう。


参考サイト