2016年度(平成28年度)大学数|都道府県ランキング

2024年9月16日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の大学数に関するデータが発表され、各都道府県ごとに人口10万人当たりの大学数をランキング化しました。全国平均は0.61校で、地域によって大学の数に大きな差が見られます。この記事では、人口に対する大学数の割合が多い都道府県と少ない都道府県を比較し、その背景や特徴を詳しく見ていきます。


ランキング基準の説明

このランキングは、各都道府県の人口10万人当たりに対する大学の数を基準に作成されています。大学が集中している都市部や歴史的な学問の街が上位にランクインしている一方で、地方では大学の数が少ない傾向が見られます。

2016年度(平成28年度)都道府県別大学数(人口10万人当たり)ランキング:

統計でみる都道府県のすがた2018/E教育/総務省

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都道府県別
2016年度(H28年度)
<対人口>
小学校数中学校数高等学校数幼稚園数保育所等数
<対可住地面積>
小学校数中学校数高等学校数
<対教員>
小学校女子教員割合中学校女子教員割合
小学校児童数中学校生徒数高等学校生徒数幼稚園在園者数保育所等在所児数
<対生徒数>
公立高等学校生徒比率公立幼稚園在園者比率公営保育所等在所比率
<1学級当たり>
小学校児童数中学校生徒数
同上
2015年度(H27年度)
幼稚園教育普及度保育所等教育普及度
不登校による小学校長期欠席児童比率不登校による中学校長期欠席生徒比率
中学校卒業者の進学率高等学校卒業者の進学率
同上
2016年度(H28年度)
大学数(対人口)出身高校所在地県の大学への入学者割合大学収容力指数
<対人口>
短期大学数専修学校数各種学校数
同上
2010年度(H22年度)
最終学歴が小学・中学卒の者の割合最終学歴が高校・旧中卒の者の割合最終学歴が短大・高専卒の者の割合最終学歴が大学・大学院卒の者の割合
同上
2014年度(H26年度)
小学校教育費中学校教育費高等学校教育費幼稚園教育費
統計でみる都道府県のすがた2018/E教育/総務省

上位5都道府県の詳細

  1. 京都府(1.31校)
    京都府は、大学数において全国1位です。京都は日本の学問の中心地として知られており、京都大学や同志社大学をはじめとした名門大学が数多く存在しています。歴史的な背景もあり、教育機関が充実していることが大きな要因です。
  2. 石川県(1.04校)
    石川県は、北陸地方でありながら多くの大学が集中していることで全国2位にランクインしています。特に金沢大学を中心に、地域の学問と研究が進んでいる地域です。
  3. 東京都(1.01校)
    東京都は日本の首都であり、多数の大学が存在しています。東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など、全国的に知られる大学が集中しており、学生にとっては進学先の選択肢が豊富です。
  4. 岡山県(0.89校)
    岡山県は中国地方に位置しながらも、比較的多くの大学が存在します。岡山大学を中心に、地域の教育に力を入れている県のひとつです。
  5. 山梨県(0.84校)
    山梨県は小さな県ではありますが、人口に対する大学数が非常に多いことが特徴です。特に山梨大学が地域の教育を支えており、学問への関心が高い地域です。

中間層の動向

全国平均に近い数値を示す都道府県は、福岡県(0.67校)や兵庫県(0.67校)、**愛知県(0.67校)**など、人口が多い都市部が多く見られます。これらの県は、大規模な都市部としての経済的背景もあり、多くの大学が存在しています。

進学率が低い都道府県

一方で、大学数が最も少ない県には、**佐賀県(0.24校)**がランクインしています。佐賀県は地方であり、大学の数が限られているため、進学のために他県への移動が必要となるケースが多いと考えられます。**島根県(0.29校)和歌山県(0.31校)**も同様に、大学数が少なく、地域の人口や経済力が大学の数に影響していることが考えられます。

カテゴリ別ランキングの考察

  • 都市部 vs 地方
    都市部には多くの大学が集中しているため、進学の選択肢が多い傾向にあります。これに対して、地方では大学数が限られており、地元で進学する選択肢が少ないことが課題となっています。
  • 歴史的背景と学問
    京都府や石川県など、歴史的に学問が発展してきた地域は、今もなお大学が多く存在しています。これらの地域では、学問に対する関心が高く、教育環境が充実していることがうかがえます。

まとめと将来の展望

2016年度の人口10万人当たりの大学数ランキングを見ると、都市部や学問の街である京都や東京に大学が集中していることが明らかになりました。地方では大学数が少なく、学生の進学先が限られているため、今後は地方でも大学数や教育の機会を増やす取り組みが求められるでしょう。


参考サイト