2016年度(平成28年度)公立保育所等在所比率|都道府県ランキング

保育施設には、自治体が運営する公営保育所と、私立の民営保育所があります。公営保育所は、自治体の支援を受けるため、保育料が比較的安く、地域によっては多くの保護者が選択する傾向があります。
もくじ
ランキング基準の説明
2016年度のデータをもとに、都道府県ごとの公営保育所の在所比率を比較し、地域ごとの保育環境を分析します。
2016年度(平成28年度)都道府県別公立保育所等在所比率(対保育所等在所児数)ランキング:
ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
---|---|---|
ー | 全国 | 33.6 |
1 | 長野県 | 74.5 |
2 | 愛知県 | 56.7 |
3 | 徳島県 | 50.8 |
4 | 新潟県 | 50.1 |
5 | 香川県 | 49.1 |
6 | 千葉県 | 48.3 |
7 | 愛媛県 | 48.1 |
8 | 岐阜県 | 47.7 |
9 | 和歌山県 | 46.8 |
10 | 鳥取県 | 46.6 |
11 | 山梨県 | 46.4 |
12 | 三重県 | 46.4 |
13 | 福島県 | 45.0 |
14 | 広島県 | 43.8 |
15 | 高知県 | 43.7 |
16 | 奈良県 | 41.3 |
17 | 宮城県 | 40.9 |
18 | 富山県 | 39.9 |
19 | 埼玉県 | 39.7 |
20 | 岡山県 | 38.9 |
21 | 滋賀県 | 38.0 |
22 | 東京都 | 37.1 |
23 | 福井県 | 37.1 |
24 | 山口県 | 34.4 |
25 | 静岡県 | 34.3 |
26 | 栃木県 | 34.2 |
27 | 山形県 | 32.6 |
28 | 石川県 | 31.1 |
29 | 兵庫県 | 29.8 |
30 | 岩手県 | 28.8 |
31 | 北海道 | 26.5 |
32 | 茨城県 | 25.9 |
33 | 京都府 | 25.1 |
34 | 秋田県 | 24.5 |
35 | 群馬県 | 23.9 |
36 | 大阪府 | 23.0 |
37 | 神奈川県 | 21.1 |
38 | 佐賀県 | 17.4 |
39 | 沖縄県 | 16.3 |
40 | 熊本県 | 15.5 |
41 | 島根県 | 14.6 |
42 | 大分県 | 13.7 |
43 | 福岡県 | 13.1 |
44 | 鹿児島県 | 10.4 |
45 | 長崎県 | 8.9 |
46 | 宮崎県 | 8.6 |
47 | 青森県 | 3.3 |
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都道府県別 2016年度(H28年度) | <対人口> 小学校数|中学校数|高等学校数|幼稚園数|保育所等数 <対可住地面積> 小学校数|中学校数|高等学校数| <対教員> 小学校女子教員割合|中学校女子教員割合 小学校児童数|中学校生徒数|高等学校生徒数|幼稚園在園者数|保育所等在所児数 <対生徒数> 公立高等学校生徒比率|公立幼稚園在園者比率|公営保育所等在所比率 <1学級当たり> 小学校児童数|中学校生徒数| |
同上 2015年度(H27年度) | 幼稚園教育普及度|保育所等教育普及度 不登校による小学校長期欠席児童比率|不登校による中学校長期欠席生徒比率 中学校卒業者の進学率|高等学校卒業者の進学率 |
同上 2016年度(H28年度) | 大学数(対人口)|出身高校所在地県の大学への入学者割合|大学収容力指数 <対人口> 短期大学数|専修学校数|各種学校数 |
同上 2010年度(H22年度) | 最終学歴が小学・中学卒の者の割合|最終学歴が高校・旧中卒の者の割合|最終学歴が短大・高専卒の者の割合|最終学歴が大学・大学院卒の者の割合 |
同上 2014年度(H26年度) | 小学校教育費|中学校教育費|高等学校教育費|幼稚園教育費 |
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ランキングの概要
全国平均は33.6%で、最も高いのは長野県の74.5%でした。上位には、地方の自治体が多く見られます。
上位都道府県の詳細
- 長野県(74.5%)
長野県では、公営保育所が非常に高い比率を占めており、保護者の多くが公営保育所を選んでいることがわかります。 - 愛知県(56.7%)
愛知県も高い公営保育所の利用率を示しており、保育環境として公営保育所が重要な役割を果たしています。 - 徳島県(50.8%)
徳島県では、私立保育所に比べて公営保育所が多く利用されていることが示されています。
カテゴリ別のランキング
公営保育所の比率が高い地域
- 長野県、愛知県、徳島県などの上位地域では、公営保育所が主流となっており、地方自治体が運営する保育施設が地域の保育需要に応えていることがわかります。
公営保育所の比率が低い地域
- **青森県(3.3%)、宮崎県(8.6%)、長崎県(8.9%)**などの下位地域では、公営保育所の割合が非常に低く、私立保育所が主流となっていることがわかります。
まとめ
2016年度のデータをもとにした公営保育所在所比率ランキングでは、地方と都市部での保育施設の運営形態に大きな違いが見られます。地方では公営保育所が中心となっている一方、都市部では私立保育所が主流である傾向があります。この違いは、地域ごとの保育方針や保護者のニーズに大きく影響されています。
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