2016年度(平成28年度)公立幼稚園在園者比率|都道府県ランキング

公立幼稚園への入園率は、地域によって大きく異なります。地方では公立幼稚園が主流となっている一方、都市部では私立幼稚園が多く選ばれる傾向があります。
もくじ
ランキング基準の説明
2016年度のデータをもとに、都道府県ごとの公立幼稚園在園者比率を比較し、地域ごとの教育方針や保護者の選択傾向を分析します。
2016年度(平成28年度)都道府県別公立幼稚園在園者比率(対幼稚園在園者数)ランキング:
ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
---|---|---|
ー | 全国 | 16.6 |
1 | 島根県 | 87.4 |
2 | 徳島県 | 83.3 |
3 | 滋賀県 | 80.3 |
4 | 沖縄県 | 76.1 |
5 | 岡山県 | 66.9 |
6 | 奈良県 | 58.0 |
7 | 香川県 | 54.7 |
8 | 三重県 | 42.2 |
9 | 兵庫県 | 33.9 |
10 | 静岡県 | 33.5 |
11 | 福島県 | 31.8 |
12 | 福井県 | 30.9 |
13 | 和歌山県 | 30.3 |
14 | 大分県 | 29.1 |
15 | 茨城県 | 27.3 |
16 | 群馬県 | 27.1 |
17 | 富山県 | 26.0 |
18 | 新潟県 | 23.7 |
19 | 岩手県 | 21.5 |
20 | 岐阜県 | 20.3 |
21 | 愛媛県 | 19.3 |
22 | 大阪府 | 18.8 |
23 | 高知県 | 18.1 |
24 | 鹿児島県 | 17.6 |
25 | 熊本県 | 17.1 |
26 | 京都府 | 15.1 |
27 | 宮城県 | 14.1 |
28 | 秋田県 | 13.9 |
29 | 佐賀県 | 12.0 |
30 | 愛知県 | 11.0 |
31 | 長崎県 | 10.8 |
32 | 広島県 | 10.6 |
33 | 山口県 | 10.1 |
34 | 千葉県 | 9.3 |
35 | 東京都 | 8.1 |
36 | 山形県 | 8.0 |
37 | 鳥取県 | 6.4 |
38 | 長野県 | 5.6 |
39 | 福岡県 | 5.1 |
40 | 北海道 | 4.6 |
41 | 山梨県 | 4.1 |
42 | 宮崎県 | 4.0 |
43 | 埼玉県 | 3.4 |
44 | 神奈川県 | 2.4 |
45 | 石川県 | 1.5 |
46 | 青森県 | 1.1 |
47 | 栃木県 | 1.1 |
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都道府県別 2016年度(H28年度) | <対人口> 小学校数|中学校数|高等学校数|幼稚園数|保育所等数 <対可住地面積> 小学校数|中学校数|高等学校数| <対教員> 小学校女子教員割合|中学校女子教員割合 小学校児童数|中学校生徒数|高等学校生徒数|幼稚園在園者数|保育所等在所児数 <対生徒数> 公立高等学校生徒比率|公立幼稚園在園者比率|公営保育所等在所比率 <1学級当たり> 小学校児童数|中学校生徒数| |
同上 2015年度(H27年度) | 幼稚園教育普及度|保育所等教育普及度 不登校による小学校長期欠席児童比率|不登校による中学校長期欠席生徒比率 中学校卒業者の進学率|高等学校卒業者の進学率 |
同上 2016年度(H28年度) | 大学数(対人口)|出身高校所在地県の大学への入学者割合|大学収容力指数 <対人口> 短期大学数|専修学校数|各種学校数 |
同上 2010年度(H22年度) | 最終学歴が小学・中学卒の者の割合|最終学歴が高校・旧中卒の者の割合|最終学歴が短大・高専卒の者の割合|最終学歴が大学・大学院卒の者の割合 |
同上 2014年度(H26年度) | 小学校教育費|中学校教育費|高等学校教育費|幼稚園教育費 |
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ランキングの概要
全国平均は16.6%で、最も高いのは島根県の87.4%でした。上位には公立幼稚園が主流となっている地方が多く見られます。
上位都道府県の詳細
- 島根県(87.4%)
島根県では、公立幼稚園への入園者が非常に多く、私立幼稚園よりも公立幼稚園が主流であることがわかります。 - 徳島県(83.3%)
徳島県でも多くの園児が公立幼稚園に通っており、地域の教育方針として公立幼稚園が選ばれる傾向があります。 - 滋賀県(80.3%)
滋賀県も公立幼稚園の在園者が多く、私立幼稚園よりも公立幼稚園が主流です。
カテゴリ別のランキング
公立幼稚園の比率が高い地域
- 島根県、徳島県、滋賀県などの地域では、公立幼稚園が主流となっており、保護者が公立幼稚園を選ぶ割合が非常に高いことが特徴です。
私立幼稚園の比率が高い地域
- **栃木県(1.1%)、青森県(1.1%)、石川県(1.5%)**などの下位に位置する地域では、私立幼稚園が主流で、公立幼稚園に通う園児はごくわずかです。特に栃木県では、公立幼稚園に通う園児がほとんどいない状況です。
まとめ
2016年度のデータをもとにした公立幼稚園在園者比率ランキングでは、地方と都市部での公立・私立幼稚園の選択傾向に明確な差が見られます。地方では公立幼稚園が中心となっている一方、都市部では私立幼稚園が主流である傾向があります。この違いは、地域ごとの教育環境や保護者の教育方針に大きく影響されていると考えられます。
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