2016年度(平成28年度)小学校数｜都道府県ランキング
教育機関の分布は、地域ごとの教育インフラの充実度を測る重要な指標です。
特に小学校の数は、地域における教育の基盤を示し、子どもたちの通学環境にも大きく影響します。今回は、2016年度のデータをもとに、各都道府県での小学校数（6～11歳の子ども人口10万人あたり）のランキングを見ていきます。
この指標からは、人口密度や地方都市の教育環境の差異が浮き彫りになります。
もくじ
ランキング基準の説明
このランキングは、6～11歳の子ども人口10万人あたりに対する小学校数を基に算出されています。全国平均は316.6校で、地方の県が上位に多く見られる一方、都市部では小学校数が少ない傾向があります。
2016年度（平成28年度）都道府県別小学校数ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(校) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 316.6 |
| 1 | 高知県 | 688.7 |
| 2 | 鹿児島県 | 601.8 |
| 3 | 島根県 | 594.5 |
| 4 | 徳島県 | 589.2 |
| 5 | 和歌山県 | 566.7 |
| 6 | 岩手県 | 540.4 |
| 7 | 福島県 | 492.8 |
| 8 | 青森県 | 487.1 |
| 9 | 大分県 | 483.3 |
| 10 | 長崎県 | 479.7 |
| 11 | 福井県 | 478.3 |
| 12 | 山形県 | 471.2 |
| 13 | 山口県 | 458.8 |
| 14 | 秋田県 | 456.1 |
| 15 | 鳥取県 | 441.6 |
| 16 | 山梨県 | 440.5 |
| 17 | 北海道 | 434.6 |
| 18 | 新潟県 | 429.6 |
| 19 | 愛媛県 | 425.3 |
| 20 | 三重県 | 412.8 |
| 21 | 岡山県 | 403.0 |
| 22 | 宮崎県 | 402.5 |
| 23 | 熊本県 | 381.9 |
| 24 | 佐賀県 | 364.5 |
| 25 | 富山県 | 363.5 |
| 26 | 栃木県 | 362.0 |
| 27 | 石川県 | 350.2 |
| 28 | 宮城県 | 345.0 |
| 29 | 岐阜県 | 342.0 |
| 30 | 茨城県 | 339.5 |
| 31 | 長野県 | 336.6 |
| 32 | 香川県 | 335.1 |
| 33 | 広島県 | 325.8 |
| 34 | 京都府 | 312.6 |
| 35 | 奈良県 | 310.1 |
| 36 | 群馬県 | 304.4 |
| 37 | 福岡県 | 278.3 |
| 38 | 滋賀県 | 276.2 |
| 39 | 沖縄県 | 276.2 |
| 40 | 兵庫県 | 268.5 |
| 41 | 静岡県 | 263.2 |
| 42 | 千葉県 | 262.1 |
| 43 | 愛知県 | 237.7 |
| 44 | 大阪府 | 231.0 |
| 45 | 東京都 | 226.8 |
| 46 | 埼玉県 | 221.6 |
| 47 | 神奈川県 | 193.7 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2016年度(H28年度) | ＜対人口＞ 小学校数｜中学校数｜高等学校数｜幼稚園数｜保育所等数 ＜対可住地面積＞ 小学校数｜中学校数｜高等学校数｜ ＜対教員＞ 小学校女子教員割合｜中学校女子教員割合 小学校児童数｜中学校生徒数｜高等学校生徒数｜幼稚園在園者数｜保育所等在所児数 ＜対生徒数＞ 公立高等学校生徒比率｜公立幼稚園在園者比率｜公営保育所等在所比率 ＜1学級当たり＞ 小学校児童数｜中学校生徒数｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 幼稚園教育普及度｜保育所等教育普及度 不登校による小学校長期欠席児童比率｜不登校による中学校長期欠席生徒比率 中学校卒業者の進学率｜高等学校卒業者の進学率 |
| 同上 2016年度(H28年度) | 大学数(対人口)｜出身高校所在地県の大学への入学者割合｜大学収容力指数 ＜対人口＞ 短期大学数｜専修学校数｜各種学校数 |
| 同上 2010年度(H22年度) | 最終学歴が小学・中学卒の者の割合｜最終学歴が高校・旧中卒の者の割合｜最終学歴が短大・高専卒の者の割合｜最終学歴が大学・大学院卒の者の割合 |
| 同上 2014年度(H26年度) | 小学校教育費｜中学校教育費｜高等学校教育費｜幼稚園教育費 |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都道府県の詳細
- 高知県（688.7校）
高知県が全国で最も小学校数が多く、人口10万人あたりの小学校数が688.7校と圧倒的な数を誇ります。地理的要因により、広い範囲に学校が分散して設置されていることが影響していると考えられます。 - 鹿児島県（601.8校）
鹿児島県も地方都市であり、地形的に学校の設置が多岐にわたることから、この順位となっています。 - 島根県（594.5校）
島根県も同様に、小学校が地域に分散しているため、小規模校が多く存在し、人口あたりの学校数が多いと推察されます。
カテゴリ別のランキング
地方上位
- 高知県、鹿児島県、島根県などの地方都市が上位に位置しています。これらの県は、地理的条件により学校が広範囲に分布しているため、子ども人口に対する学校数が多い傾向にあります。
都市部下位
- **東京都（226.8校）、埼玉県（221.6校）、神奈川県（193.7校）**といった都市部では、学校の統廃合や子どもの減少により、小学校数が少なくなっていることがわかります。
今後の展望
このデータから、地方と都市部での小学校数に大きな差があることが浮き彫りになりました。今後、人口減少や都市部への人口集中が進む中で、地方ではさらに小規模校の増加や統廃合が進む可能性があり、都市部では逆に少子化に伴うさらなる学校の統合が予想されます。
まとめ
2016年度のデータを基にした都道府県別小学校数ランキングは、地方の教育インフラの現状を理解する上で重要な指標です。地方では、地理的要因によって学校が多く設置されている一方、都市部では効率化の観点から学校数が少なくなっています。今後の教育政策は、こうした地域ごとの特性を考慮して策定されるべきでしょう。
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