2015年度（平成27年度）都道府県別民生費（人口一人当たり）ランキング

統計データから読む,総務省

民生費は、地方自治体が福祉、医療、教育など、住民の生活に直接関わる支出に割り当てる費用です。これには、生活保護、児童福祉、老人福祉などが含まれ、地域ごとの福祉サービスの充実度や支出規模を示しています。本記事では、2015年度の都道府県別民生費を人口1人当たりに換算し、そのランキングを紹介します。

ランキング基準の説明

民生費は、各都道府県の福祉サービス関連の支出を人口1人当たりに換算したものです。全国平均は223.3千円で、これを基準に各都道府県の支出額を比較します。

2015年度（平成27年度）都道府県別民生費ランキング

ランキング都道府県名指標値(千円)
–全国223.3
1福島県653.1
2高知県292.7
3沖縄県280.9
4鹿児島県263.9
5長崎県259.1
6島根県258.8
7東京都257.7
8大阪府255.8
9北海道254.4
10鳥取県253.0
11宮崎県251.1
12青森県248.4
13徳島県246.6
14和歌山県246.1
15熊本県243.2
16京都府239.0
17福岡県238.8
18秋田県238.4
19大分県237.1
20佐賀県233.5
21愛媛県227.8
22岩手県220.0
23福井県216.3
24兵庫県214.4
25香川県214.0
26山口県212.4
27広島県210.6
28岡山県209.1
29山梨県204.6
30石川県204.3
31山形県203.0
32宮城県201.8
33新潟県199.0
34奈良県197.5
35群馬県195.1
36長野県193.8
37三重県193.1
38神奈川県192.0
39富山県190.9
40滋賀県189.0
41茨城県186.0
42愛知県185.3
43栃木県184.5
44岐阜県183.3
45埼玉県172.5
46千葉県170.3
47静岡県169.2
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次のリンクから確認できます。

都道府県別
2015年度(H27年度)		財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり）
上記同様
（対歳出決算総額）		民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合
上記同様
（人口1人当たり）		歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4
*1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり
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上位都市の詳細な説明

1位: 福島県 (民生費: 653.1千円)

福島県が全国で最も高い民生費を記録しています。これは東日本大震災からの復興支援や、被災者支援のための費用が多くを占めていることが主な要因です。

2位: 高知県 (民生費: 292.7千円)

高知県では、少子高齢化が進行しており、老人福祉や医療サービスに多くの予算が割かれています。

3位: 沖縄県 (民生費: 280.9千円)

沖縄県では、経済基盤の弱さと観光産業の依存度が高いことから、生活保護や低所得者支援に対する支出が多いです。

民生費の地域差と背景

民生費は、地域ごとの社会的課題や人口構成に大きく依存しています。特に、震災や過疎化、少子高齢化が進む地域では、福祉関連の支出が他地域よりも高くなる傾向があります。

まとめと将来の見通し

今後も、各地域での福祉ニーズに応じた適切な財政運営が求められます。特に、持続可能な福祉制度の構築や、地域の特性に合わせた効率的な支出が重要です。

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参考サイト

統計データから読む,総務省

Posted by trenavi