2015年度（平成27年度）都道府県別歳出決算総額ランキング
歳出決算総額とは、各都道府県が行うすべての支出の合計額を人口一人当たりに換算したもので、地方自治体の財政運営の規模や、どれだけの公共サービスを提供しているかを示す指標です。本記事では、2015年度の都道府県別歳出決算総額ランキングを紹介し、各地域の支出の特徴について考察します。
もくじ
ランキング基準の説明
歳出決算総額は、都道府県の人口一人当たりに換算した年間の総支出額を示します。全国平均は855.3千円で、これを基準に各都道府県の支出額を比較します。
2015年度（平成27年度）都道府県別歳出決算総額ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(千円) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 855.3 |
| 1 | 福島県 | 1,752.6 |
| 2 | 岩手県 | 1,566.1 |
| 3 | 島根県 | 1,393.3 |
| 4 | 宮城県 | 1,321.9 |
| 5 | 高知県 | 1,243.3 |
| 6 | 秋田県 | 1,177.1 |
| 7 | 鳥取県 | 1,167.4 |
| 8 | 徳島県 | 1,126.2 |
| 9 | 宮崎県 | 1,112.8 |
| 10 | 福井県 | 1,095.6 |
| 11 | 和歌山県 | 1,094.5 |
| 12 | 青森県 | 1,071.1 |
| 13 | 山梨県 | 1,071.0 |
| 14 | 沖縄県 | 1,046.4 |
| 15 | 北海道 | 1,043.4 |
| 16 | 佐賀県 | 1,037.9 |
| 17 | 長崎県 | 1,033.7 |
| 18 | 鹿児島県 | 1,027.6 |
| 19 | 山形県 | 1,017.6 |
| 20 | 新潟県 | 979.9 |
| 21 | 大分県 | 949.7 |
| 22 | 富山県 | 928.0 |
| 23 | 山口県 | 924.4 |
| 24 | 愛媛県 | 916.5 |
| 25 | 石川県 | 915.4 |
| 26 | 熊本県 | 914.9 |
| 27 | 長野県 | 904.9 |
| 28 | 東京都 | 897.8 |
| 29 | 香川県 | 894.4 |
| 30 | 岡山県 | 833.5 |
| 31 | 京都府 | 832.0 |
| 32 | 群馬県 | 821.6 |
| 33 | 福岡県 | 820.9 |
| 34 | 栃木県 | 807.3 |
| 35 | 茨城県 | 802.9 |
| 36 | 岐阜県 | 802.8 |
| 37 | 広島県 | 801.3 |
| 38 | 三重県 | 796.6 |
| 39 | 兵庫県 | 794.2 |
| 40 | 奈良県 | 780.5 |
| 41 | 大阪府 | 770.3 |
| 42 | 滋賀県 | 769.2 |
| 43 | 静岡県 | 695.3 |
| 44 | 愛知県 | 689.3 |
| 45 | 千葉県 | 627.4 |
| 46 | 神奈川県 | 594.7 |
| 47 | 埼玉県 | 574.0 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 福島県 (歳出決算総額: 1,752.6千円)
福島県が全国で最も高い歳出決算総額を記録している背景には、東日本大震災からの復興事業が大きく影響しています。このため、公共事業費やインフラ整備費が大幅に増加しました。
2位: 岩手県 (歳出決算総額: 1,566.1千円)
岩手県も同様に震災からの復興が主要な要因となり、支出が大きく増加しています。
3位: 島根県 (歳出決算総額: 1,393.3千円)
島根県では、人口が少ない中で広い地域をカバーするため、インフラ維持管理や公共サービスのコストが高くなる傾向があります。
支出総額の分布と地域ごとの特徴
このランキングからは、震災復興が大きな要因となり、東北地方の支出が著しく増加していることがわかります。また、都市部に比べて地方のほうが人口一人当たりの支出が高くなりがちです。
まとめと将来の見通し
地方自治体の歳出決算総額は、地域の特性や課題に応じて大きく異なります。特に震災からの復興を続ける地域では、今後も高い水準の支出が続くことが予想されます。一方で、持続可能な財政運営を行うためには、各自治体が収支バランスを考慮しつつ効率的な支出を行うことが求められます。
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