2015年度（平成27年度）都道府県別消防費割合（対歳出決算総額）ランキング
消防費は、火災や災害に対する防災活動、救助活動などに関連する支出を指します。
この割合が高いほど、地方自治体が防災や救助活動に力を入れていることを示しています。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別消防費割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の防災政策の状況について考察します。
ランキング基準の説明
消防費割合は、地方自治体の歳出決算総額に占める消防費の比率を示しています。全国平均は4.14%で、これを基準に各都道府県の消防費割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別消防費割合（対歳出決算総額）ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 4.14 |
| 1 | 青森県 | 7.44 |
| 2 | 高知県 | 6.99 |
| 3 | 奈良県 | 6.67 |
| 4 | 三重県 | 6.56 |
| 5 | 茨城県 | 6.13 |
| 6 | 静岡県 | 6.04 |
| 7 | 佐賀県 | 5.88 |
| 8 | 福井県 | 5.85 |
| 9 | 香川県 | 5.64 |
| 10 | 埼玉県 | 5.57 |
| 11 | 栃木県 | 5.54 |
| 12 | 山口県 | 5.34 |
| 13 | 岐阜県 | 5.32 |
| 14 | 群馬県 | 5.30 |
| 15 | 秋田県 | 5.27 |
| 16 | 山梨県 | 5.18 |
| 17 | 鳥取県 | 5.18 |
| 18 | 和歌山県 | 5.13 |
| 19 | 熊本県 | 5.08 |
| 20 | 石川県 | 5.07 |
| 21 | 千葉県 | 5.03 |
| 22 | 北海道 | 5.01 |
| 23 | 岩手県 | 4.89 |
| 24 | 山形県 | 4.86 |
| 25 | 徳島県 | 4.81 |
| 26 | 滋賀県 | 4.80 |
| 27 | 長野県 | 4.76 |
| 28 | 鹿児島県 | 4.76 |
| 29 | 新潟県 | 4.71 |
| 30 | 大分県 | 4.48 |
| 31 | 愛媛県 | 4.23 |
| 32 | 富山県 | 4.15 |
| 33 | 岡山県 | 4.09 |
| 34 | 広島県 | 4.09 |
| 35 | 愛知県 | 3.99 |
| 36 | 長崎県 | 3.93 |
| 37 | 島根県 | 3.89 |
| 38 | 沖縄県 | 3.85 |
| 39 | 京都府 | 3.80 |
| 40 | 福島県 | 3.73 |
| 41 | 神奈川県 | 3.43 |
| 42 | 兵庫県 | 3.41 |
| 43 | 福岡県 | 3.33 |
| 44 | 宮崎県 | 3.30 |
| 45 | 大阪府 | 3.27 |
| 46 | 宮城県 | 3.07 |
| 47 | 東京都 | 2.53 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 青森県 (消防費割合: 7.44%)
青森県は、消防費割合が7.44%と全国で最も高い値を示しています。この数値は全国平均を大きく上回り、青森県内における防災活動や救助活動が非常に強化されていることを示しています。
2位: 高知県 (消防費割合: 6.99%)
高知県は6.99%で全国第2位を記録しています。高知県では、自然災害のリスクが高く、それに対応するための消防活動が特に重要視されています。
3位: 奈良県 (消防費割合: 6.67%)
奈良県も6.67%で全国第3位です。奈良県内の防災対策や救助活動に多くの予算が割り当てられており、地域の安全性を高める取り組みが行われています。
消防費割合の分布と地域ごとの特徴
消防費割合が高い都道府県は、主に自然災害のリスクが高い地域や、防災対策が強化されている地域に多く見られます。これらの地域では、災害対応や救助活動のために多くの予算が必要とされています。
一方で、消防費割合が低い都道府県は、比較的災害リスクが低い地域や、他の分野に予算が割り当てられている地域に見られます。
まとめと将来の見通し
2015年度の消防費割合ランキングを通じて、各都道府県における防災活動の取り組みが明らかになりました。特に青森県や高知県、奈良県といった地域では、消防費への支出が高いことが特徴です。
今後も、全国的に災害対策や防災意識の高まりが続く中で、各自治体はこれらの分野への対応を一層強化する必要があります。特に、災害リスクが高い地域では、持続可能な防災計画と効果的な消防活動の実施が求められるでしょう。