2015年度（平成27年度）都道府県別土木費割合（対歳出決算総額）ランキング
土木費は、インフラ整備や公共施設の建設、災害対策などに関連する支出を指します。
この割合が高いほど、地方自治体がインフラ整備や防災対策に力を入れていることを示しています。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別土木費割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の土木政策の状況について考察します。
ランキング基準の説明
土木費割合は、地方自治体の歳出決算総額に占める土木費の比率を示しています。全国平均は10.31%で、これを基準に各都道府県の土木費割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別土木費割合（対歳出決算総額）ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 10.31 |
| 1 | 山梨県 | 16.32 |
| 2 | 和歌山県 | 15.90 |
| 3 | 高知県 | 15.81 |
| 4 | 鳥取県 | 15.33 |
| 5 | 新潟県 | 15.22 |
| 6 | 岩手県 | 15.17 |
| 7 | 島根県 | 14.83 |
| 8 | 沖縄県 | 14.55 |
| 9 | 大分県 | 14.23 |
| 10 | 長野県 | 13.29 |
| 11 | 福井県 | 13.14 |
| 12 | 石川県 | 12.36 |
| 13 | 三重県 | 12.27 |
| 14 | 愛媛県 | 12.21 |
| 15 | 山口県 | 12.09 |
| 16 | 富山県 | 11.98 |
| 17 | 岐阜県 | 11.79 |
| 18 | 群馬県 | 11.71 |
| 19 | 長崎県 | 11.59 |
| 20 | 北海道 | 11.57 |
| 21 | 東京都 | 11.38 |
| 22 | 奈良県 | 11.23 |
| 23 | 鹿児島県 | 11.18 |
| 24 | 佐賀県 | 11.06 |
| 25 | 熊本県 | 10.90 |
| 26 | 青森県 | 10.65 |
| 27 | 茨城県 | 10.51 |
| 28 | 徳島県 | 10.42 |
| 29 | 山形県 | 10.31 |
| 30 | 秋田県 | 10.25 |
| 31 | 宮城県 | 10.17 |
| 32 | 静岡県 | 9.97 |
| 33 | 福岡県 | 9.84 |
| 34 | 香川県 | 9.82 |
| 35 | 福島県 | 9.70 |
| 36 | 滋賀県 | 9.67 |
| 37 | 宮崎県 | 8.87 |
| 38 | 栃木県 | 8.72 |
| 39 | 兵庫県 | 8.43 |
| 40 | 広島県 | 8.29 |
| 41 | 岡山県 | 8.17 |
| 42 | 愛知県 | 7.89 |
| 43 | 京都府 | 7.60 |
| 44 | 大阪府 | 7.49 |
| 45 | 埼玉県 | 6.58 |
| 46 | 千葉県 | 6.28 |
| 47 | 神奈川県 | 4.82 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
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1位: 山梨県 (土木費割合: 16.32%)
山梨県は、土木費割合が16.32%と全国で最も高い値を示しています。この数値は全国平均を大きく上回り、山梨県内におけるインフラ整備や災害対策が非常に強化されていることを示しています。
2位: 和歌山県 (土木費割合: 15.90%)
和歌山県は15.90%で全国第2位を記録しています。和歌山県では、自然災害のリスクが高いことから、防災対策やインフラ強化が特に重要視されています。
3位: 高知県 (土木費割合: 15.81%)
高知県も15.81%で全国第3位です。山間部や海岸線を多く有する地域であり、地形的な要因からもインフラ整備が欠かせない地域となっています。
土木費割合の分布と地域ごとの特徴
土木費割合が高い都道府県は、主に自然災害リスクが高く、インフラ整備の重要性が高い地域に多く見られます。これらの地域では、公共事業が地域の安全と発展に直結しているため、土木費に多くの予算が割り当てられています。
一方で、土木費割合が低い都道府県は、インフラが既に整っている都市部や、他の分野に予算が割り当てられている地域に見られます。
まとめと将来の見通し
2015年度の土木費割合ランキングを通じて、各都道府県におけるインフラ整備や防災対策の状況が明らかになりました。特に山梨県や和歌山県、高知県といった地域では、土木費への支出が高いことが特徴です。
今後も、全国的に防災意識の高まりやインフラ老朽化の問題が続く中で、各自治体はこれらの分野への対応を一層強化する必要があります。特に、災害リスクが高い地域では、持続可能なインフラ整備と効果的な防災計画の実施が求められるでしょう。