2015年度（平成27年度）都道府県別労働費割合（対歳出決算総額）ランキング
労働費は、労働者の雇用支援や職業訓練、労働環境の改善に関わる支出を指します。
この割合が高いほど、地方自治体が雇用対策や労働者支援に力を入れていることを示しています。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別労働費割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の労働政策の状況について考察します。
ランキング基準の説明
労働費割合は、地方自治体の歳出決算総額に占める労働費の比率を示しています。全国平均は0.58%で、これを基準に各都道府県の労働費割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別労働費割合（対歳出決算総額）ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 0.58 |
| 1 | 宮城県 | 2.30 |
| 2 | 岩手県 | 2.04 |
| 3 | 福島県 | 1.53 |
| 4 | 鳥取県 | 0.85 |
| 5 | 茨城県 | 0.81 |
| 6 | 徳島県 | 0.80 |
| 7 | 長野県 | 0.73 |
| 8 | 佐賀県 | 0.70 |
| 9 | 山形県 | 0.68 |
| 10 | 栃木県 | 0.66 |
| 11 | 京都府 | 0.63 |
| 12 | 山梨県 | 0.62 |
| 13 | 青森県 | 0.61 |
| 14 | 富山県 | 0.59 |
| 15 | 兵庫県 | 0.58 |
| 16 | 長崎県 | 0.57 |
| 17 | 鹿児島県 | 0.56 |
| 18 | 福井県 | 0.55 |
| 19 | 沖縄県 | 0.55 |
| 20 | 三重県 | 0.54 |
| 21 | 島根県 | 0.54 |
| 22 | 福岡県 | 0.54 |
| 23 | 大分県 | 0.54 |
| 24 | 滋賀県 | 0.47 |
| 25 | 奈良県 | 0.47 |
| 26 | 広島県 | 0.46 |
| 27 | 高知県 | 0.46 |
| 28 | 石川県 | 0.45 |
| 29 | 山口県 | 0.45 |
| 30 | 愛媛県 | 0.45 |
| 31 | 群馬県 | 0.43 |
| 32 | 東京都 | 0.43 |
| 33 | 静岡県 | 0.41 |
| 34 | 千葉県 | 0.40 |
| 35 | 神奈川県 | 0.39 |
| 36 | 岐阜県 | 0.39 |
| 37 | 香川県 | 0.39 |
| 38 | 埼玉県 | 0.38 |
| 39 | 熊本県 | 0.37 |
| 40 | 大阪府 | 0.36 |
| 41 | 新潟県 | 0.35 |
| 42 | 愛知県 | 0.32 |
| 43 | 和歌山県 | 0.32 |
| 44 | 宮崎県 | 0.32 |
| 45 | 北海道 | 0.31 |
| 46 | 岡山県 | 0.30 |
| 47 | 秋田県 | 0.29 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 宮城県 (労働費割合: 2.30%)
宮城県は、労働費割合が2.30%と全国で最も高い値を示しています。この数値は全国平均を大きく上回り、宮城県内における労働者支援や雇用対策が非常に強化されていることを示しています。
2位: 岩手県 (労働費割合: 2.04%)
岩手県は2.04%で全国第2位を記録しています。東北地方の一部として、震災復興を目的とした雇用支援や労働環境の改善に多くの予算が割り当てられていることが伺えます。
3位: 福島県 (労働費割合: 1.53%)
福島県は1.53%で全国第3位です。こちらも震災の影響を強く受けた地域であり、労働者の生活再建や職業訓練に多大な努力が注がれています。
労働費割合の分布と地域ごとの特徴
労働費割合が高い都道府県は、主に震災の影響を受けた地域や、経済的な課題を抱える地域に多く見られます。これらの地域では、労働者の雇用支援や生活再建が優先事項となっており、それが歳出に占める割合にも表れています。
一方で、労働費割合が低い都道府県は、比較的経済状況が安定している地域や、他の分野に予算が割り当てられている地域に見られます。
まとめと将来の見通し
2015年度の労働費割合ランキングを通じて、各都道府県における労働政策の状況が明らかになりました。特に宮城県や岩手県、福島県といった地域では、労働費への支出が高いことが特徴です。
今後も、全国的に雇用対策や労働者支援の重要性が高まる中で、各自治体はこれらの分野への対応を一層強化する必要があります。特に、経済的に困難な地域では、労働環境の改善や職業訓練の充実が求められるでしょう。