2015年度（平成27年度）都道府県別民生費割合（対歳出決算総額）ランキング
民生費とは、社会保障や福祉、教育、保健など、住民の生活に直接関わる支出を指します。
この割合が高いほど、地方自治体が住民の生活支援に力を入れていることを示しています。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別民生費割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の福祉政策の状況について考察します。
ランキング基準の説明
民生費割合は、地方自治体の歳出決算総額に占める民生費の比率を示しています。全国平均は15.92%で、これを基準に各都道府県の民生費割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別民生費割合（対歳出決算総額）ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 15.92 |
| 1 | 福島県 | 36.59 |
| 2 | 神奈川県 | 19.45 |
| 3 | 福岡県 | 19.44 |
| 4 | 埼玉県 | 18.50 |
| 5 | 大阪府 | 17.73 |
| 6 | 京都府 | 16.87 |
| 7 | 熊本県 | 16.54 |
| 8 | 広島県 | 16.51 |
| 9 | 鹿児島県 | 16.50 |
| 10 | 沖縄県 | 16.24 |
| 11 | 奈良県 | 16.17 |
| 12 | 長崎県 | 15.93 |
| 13 | 千葉県 | 15.91 |
| 14 | 愛知県 | 15.85 |
| 15 | 静岡県 | 15.76 |
| 16 | 三重県 | 15.63 |
| 17 | 群馬県 | 15.62 |
| 18 | 兵庫県 | 15.52 |
| 19 | 茨城県 | 15.24 |
| 20 | 岡山県 | 14.85 |
| 21 | 青森県 | 14.83 |
| 22 | 香川県 | 14.74 |
| 23 | 北海道 | 14.68 |
| 24 | 岐阜県 | 14.67 |
| 25 | 大分県 | 14.66 |
| 26 | 愛媛県 | 14.61 |
| 27 | 滋賀県 | 14.60 |
| 28 | 佐賀県 | 14.49 |
| 29 | 高知県 | 14.45 |
| 30 | 栃木県 | 14.36 |
| 31 | 長野県 | 14.25 |
| 32 | 東京都 | 13.98 |
| 33 | 鳥取県 | 13.72 |
| 34 | 山口県 | 13.72 |
| 35 | 石川県 | 13.58 |
| 36 | 和歌山県 | 13.33 |
| 37 | 山形県 | 13.01 |
| 38 | 富山県 | 12.90 |
| 39 | 徳島県 | 12.68 |
| 40 | 秋田県 | 12.67 |
| 41 | 宮崎県 | 12.24 |
| 42 | 新潟県 | 12.12 |
| 43 | 福井県 | 11.59 |
| 44 | 山梨県 | 11.49 |
| 45 | 島根県 | 11.13 |
| 46 | 宮城県 | 11.10 |
| 47 | 岩手県 | 9.00 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 福島県 (民生費割合: 36.59%)
福島県が36.59%と全国で最も高い民生費割合を示しています。東日本大震災の影響からの復興支援や住民の生活再建に向けた取り組みが、この結果に反映されています。
2位: 神奈川県 (民生費割合: 19.45%)
神奈川県は19.45%で全国第2位を記録しています。都市部でありながら、福祉や教育、保健分野への支出が充実しており、高い水準を維持しています。
3位: 福岡県 (民生費割合: 19.44%)
福岡県は19.44%で全国第3位です。人口増加や高齢化が進行している中、住民の生活支援に多くの予算が割かれています。
民生費割合の分布と地域ごとの特徴
民生費割合が高い都道府県は、特に震災からの復興が進行中の地域や、都市部に多く見られます。これらの地域では、住民の生活を支えるための社会保障や福祉サービスが充実していることが特徴です。
一方、民生費割合が低い都道府県は、主に地方部や過疎地域に見られます。これらの地域では、人口が少ないことや、他の分野に予算が割り当てられていることが要因と考えられます。
まとめと将来の見通し
2015年度の民生費割合ランキングを通じて、各都道府県が福祉や社会保障にどの程度力を入れているかが明らかになりました。特に福島県のように震災からの復興に力を入れている地域では、民生費割合が非常に高くなっています。
今後も、高齢化や人口減少に伴い、各自治体は福祉や社会保障への対応を一層強化する必要があります。特に地方部では、人口流出を防ぐための施策が求められるでしょう。