2015年度（平成27年度）都道府県別国庫支出金割合ランキング
国庫支出金は、地方自治体が国から受け取る補助金や交付金であり、特定の事業や施策に充てられる財源です。
国庫支出金の割合が高い自治体は、国からの支援に大きく依存していることを示しており、特定のプロジェクトや復興事業が進行中であることが多いです。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別国庫支出金割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の財政状況について考察します。
ランキング基準の説明
国庫支出金割合は、地方自治体の歳入決算総額に占める国庫支出金の比率を示します。全国平均は12.04%で、これを基準に各都道府県の国庫支出金割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別国庫支出金割合ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 12.04 |
| 1 | 沖縄県 | 32.02 |
| 2 | 福島県 | 28.63 |
| 3 | 宮城県 | 19.67 |
| 4 | 岩手県 | 18.33 |
| 5 | 福井県 | 17.19 |
| 6 | 鹿児島県 | 16.73 |
| 7 | 高知県 | 16.25 |
| 8 | 長崎県 | 16.14 |
| 9 | 熊本県 | 15.26 |
| 10 | 青森県 | 15.14 |
| 11 | 北海道 | 14.44 |
| 12 | 大分県 | 14.29 |
| 13 | 島根県 | 14.22 |
| 14 | 鳥取県 | 13.66 |
| 15 | 新潟県 | 13.21 |
| 16 | 奈良県 | 12.86 |
| 17 | 和歌山県 | 12.84 |
| 18 | 長野県 | 12.83 |
| 19 | 山口県 | 12.81 |
| 20 | 佐賀県 | 12.60 |
| 21 | 山梨県 | 12.29 |
| 22 | 群馬県 | 12.28 |
| 23 | 愛媛県 | 12.22 |
| 24 | 福岡県 | 12.03 |
| 25 | 岐阜県 | 11.87 |
| 26 | 石川県 | 11.79 |
| 27 | 栃木県 | 11.55 |
| 28 | 秋田県 | 11.48 |
| 29 | 広島県 | 11.48 |
| 30 | 山形県 | 11.36 |
| 31 | 宮崎県 | 11.28 |
| 32 | 三重県 | 11.27 |
| 33 | 滋賀県 | 11.17 |
| 34 | 静岡県 | 11.12 |
| 35 | 茨城県 | 11.07 |
| 36 | 徳島県 | 11.05 |
| 37 | 富山県 | 11.00 |
| 38 | 千葉県 | 10.06 |
| 39 | 岡山県 | 9.92 |
| 40 | 兵庫県 | 9.84 |
| 41 | 香川県 | 9.83 |
| 42 | 埼玉県 | 9.69 |
| 43 | 京都府 | 9.39 |
| 44 | 愛知県 | 9.03 |
| 45 | 神奈川県 | 8.79 |
| 46 | 大阪府 | 8.75 |
| 47 | 東京都 | 5.23 |
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| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 沖縄県 (国庫支出金割合: 32.02%)
沖縄県は、国庫支出金割合が32.02%と最も高く、全国でトップの座を占めています。これは、沖縄の特別振興計画や基地関連の補助金が大きく影響しており、国からの支援が財政の重要な柱となっています。
2位: 福島県 (国庫支出金割合: 28.63%)
福島県は28.63%と全国第2位であり、東日本大震災からの復興支援が依然として続いていることがこの数値に反映されています。
3位: 宮城県 (国庫支出金割合: 19.67%)
宮城県も国庫支出金割合が19.67%と高く、震災復興事業への支援が国庫支出金の大きな割合を占めています。
国庫支出金割合の分布と地域ごとの特徴
国庫支出金の割合が高い都道府県は、特に沖縄や東日本大震災の被災地が目立ちます。これらの地域では、国からの補助金が重要な財源となっており、特定のプロジェクトや復興事業に重点が置かれています。
一方で、東京都や大阪府などの大都市圏では、国庫支出金の割合が低く、東京都は5.23%と最も低い値を示しています。これらの地域では、自主財源が豊富であり、国からの支援に依存する必要がほとんどありません。
まとめと将来の見通し
2015年度の国庫支出金割合ランキングを通じて、地方自治体ごとの財政依存度が明らかになりました。特に沖縄県や震災復興が進行中の東北地方では、国からの財政支援が不可欠であり、今後もその支援が続くことが予測されます。
一方で、都市部では自主財源による財政運営が進んでおり、国庫支出金への依存度が低いことが特徴です。これらの地域では、今後も安定した財政基盤を維持しつつ、新たな成長戦略を展開することが求められます。