2015年度（平成27年度）都道府県別地方交付税割合ランキング
地方交付税は、国から地方自治体に対して配分される財政支援金であり、各自治体が財政の均衡を保つために重要な役割を果たします。
地方交付税の割合が高い自治体は、自主財源が不足しており、中央政府からの支援が不可欠であることを示しています。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別地方交付税割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の財政状況について考察します。
ランキング基準の説明
地方交付税割合は、地方自治体の歳入決算総額に占める地方交付税の比率を示します。全国平均は16.99%で、これを基準に各都道府県の地方交付税割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別地方交付税割合ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 16.99 |
| 1 | 鳥取県 | 39.01 |
| 2 | 高知県 | 37.95 |
| 3 | 島根県 | 35.58 |
| 4 | 鹿児島県 | 33.79 |
| 5 | 青森県 | 32.17 |
| 6 | 長崎県 | 32.05 |
| 7 | 秋田県 | 31.74 |
| 8 | 佐賀県 | 31.57 |
| 9 | 山形県 | 30.98 |
| 10 | 大分県 | 30.68 |
| 11 | 奈良県 | 30.26 |
| 12 | 和歌山県 | 29.78 |
| 13 | 徳島県 | 29.64 |
| 14 | 福井県 | 28.66 |
| 15 | 熊本県 | 28.57 |
| 16 | 沖縄県 | 28.24 |
| 17 | 山梨県 | 27.88 |
| 18 | 北海道 | 26.89 |
| 19 | 愛媛県 | 26.51 |
| 20 | 宮崎県 | 26.51 |
| 21 | 岩手県 | 26.39 |
| 22 | 山口県 | 26.24 |
| 23 | 長野県 | 25.11 |
| 24 | 富山県 | 24.92 |
| 25 | 香川県 | 24.89 |
| 26 | 新潟県 | 24.65 |
| 27 | 石川県 | 23.77 |
| 28 | 岡山県 | 22.81 |
| 29 | 滋賀県 | 22.48 |
| 30 | 岐阜県 | 22.07 |
| 31 | 広島県 | 19.53 |
| 32 | 三重県 | 19.49 |
| 33 | 京都府 | 18.26 |
| 34 | 茨城県 | 18.17 |
| 35 | 群馬県 | 16.23 |
| 36 | 宮城県 | 16.19 |
| 37 | 栃木県 | 15.89 |
| 38 | 福岡県 | 15.88 |
| 39 | 兵庫県 | 15.39 |
| 40 | 福島県 | 13.03 |
| 41 | 静岡県 | 12.99 |
| 42 | 埼玉県 | 11.84 |
| 43 | 千葉県 | 10.55 |
| 44 | 大阪府 | 9.93 |
| 45 | 神奈川県 | 4.98 |
| 46 | 愛知県 | 3.47 |
| 47 | 東京都 | 0.00 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 鳥取県 (地方交付税割合: 39.01%)
鳥取県は地方交付税割合が39.01%と最も高く、全国でトップの座を占めています。これは、鳥取県が自主財源に乏しく、中央政府からの支援が非常に重要であることを示しています。
2位: 高知県 (地方交付税割合: 37.95%)
高知県は37.95%で全国第2位となっており、地理的条件や人口規模からくる財政的制約が大きく、地方交付税への依存度が高いことが伺えます。
3位: 島根県 (地方交付税割合: 35.58%)
島根県は35.58%で全国第3位です。人口減少と高齢化が進んでいる地域であり、自主財源の確保が難しいため、中央からの財政支援が不可欠です。
地方交付税割合の分布と地域ごとの特徴
地方交付税の割合が高い都道府県は、特に地方部や過疎地域に集中しています。これらの地域では、経済規模が小さく、自主財源が限られているため、地方交付税への依存度が高くなっています。
一方で、東京都や神奈川県、愛知県などの大都市圏では、地方交付税の割合が非常に低く、東京都に至っては0%となっています。これらの地域では、豊富な税収により自らの財源を賄うことができるため、中央からの交付税に依存する必要がありません。
まとめと将来の見通し
2015年度の地方交付税割合ランキングを通じて、地方自治体ごとの財政依存度が明らかになりました。特に地方部では、地方交付税が財政運営の重要な柱となっており、今後も中央政府の支援が欠かせない状況が続くと考えられます。
一方で、都市部では自主財源による財政運営が進んでおり、財政的な自立が確立されています。今後、地方部と都市部の財政格差を埋めるための新たな取り組みが求められるでしょう。