2015年度（平成27年度）都道府県別地方税割合ランキング
地方税は、地方自治体が自主的に徴収する税金であり、その割合は自治体の財政自主権を示す重要な指標です。
地方税の割合が高いほど、その自治体は自主財源が豊富であり、独自の政策を展開するための財政的な余裕があることを意味します。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別地方税割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の財政状況について考察します。
ランキング基準の説明
地方税割合は、地方自治体の歳入決算総額に占める地方税収入の比率を示します。全国平均は38.70%で、これを基準に各都道府県の地方税割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別地方税割合ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 38.70 |
| 1 | 東京都 | 71.84 |
| 2 | 神奈川県 | 61.82 |
| 3 | 愛知県 | 54.83 |
| 4 | 埼玉県 | 50.47 |
| 5 | 静岡県 | 47.26 |
| 6 | 千葉県 | 45.87 |
| 7 | 大阪府 | 45.10 |
| 8 | 広島県 | 40.37 |
| 9 | 福岡県 | 37.59 |
| 10 | 栃木県 | 37.19 |
| 11 | 群馬県 | 36.54 |
| 12 | 兵庫県 | 36.26 |
| 13 | 滋賀県 | 36.20 |
| 14 | 三重県 | 36.08 |
| 15 | 京都府 | 35.97 |
| 16 | 茨城県 | 34.67 |
| 17 | 岐阜県 | 33.91 |
| 18 | 岡山県 | 33.23 |
| 19 | 長野県 | 32.86 |
| 20 | 石川県 | 30.27 |
| 21 | 香川県 | 30.26 |
| 22 | 奈良県 | 29.12 |
| 23 | 富山県 | 28.72 |
| 24 | 北海道 | 27.81 |
| 25 | 新潟県 | 27.12 |
| 26 | 山口県 | 26.78 |
| 27 | 福井県 | 26.45 |
| 28 | 愛媛県 | 25.99 |
| 29 | 熊本県 | 25.96 |
| 30 | 山梨県 | 24.90 |
| 31 | 青森県 | 23.73 |
| 32 | 大分県 | 23.52 |
| 33 | 宮城県 | 22.83 |
| 34 | 山形県 | 22.06 |
| 35 | 鹿児島県 | 21.99 |
| 36 | 佐賀県 | 21.87 |
| 37 | 長崎県 | 20.69 |
| 38 | 和歌山県 | 19.04 |
| 39 | 徳島県 | 18.97 |
| 40 | 秋田県 | 18.69 |
| 41 | 沖縄県 | 18.30 |
| 42 | 鳥取県 | 18.13 |
| 43 | 宮崎県 | 17.50 |
| 44 | 高知県 | 17.31 |
| 45 | 島根県 | 15.58 |
| 46 | 岩手県 | 13.61 |
| 47 | 福島県 | 13.23 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 東京都 (地方税割合: 71.84%)
東京都は、地方税割合が71.84%と非常に高く、他の都道府県を大きく引き離して全国トップを占めています。東京は日本の経済の中心であり、多くの企業や高所得者層が集中しているため、豊富な地方税収入が確保されています。
2位: 神奈川県 (地方税割合: 61.82%)
神奈川県は61.82%と全国第2位であり、首都圏の一部として多くの企業や人口が集積していることが、安定した地方税収入を支えています。
3位: 愛知県 (地方税割合: 54.83%)
愛知県は54.83%で全国第3位を占めており、特に自動車産業が地方税収入に大きく寄与していることが特徴です。
地方税割合の分布と地域ごとの特徴
地方税割合が高い都道府県は、首都圏や経済活動が活発な地域に集中しています。これらの地域では、豊富な税収を背景に、独自の政策を展開する余地が広がっています。
一方で、地方税割合が低い都道府県は、特に東北地方や九州地方に見られます。これらの地域では、経済規模が小さく、地方税収入が少ないため、中央政府からの補助金や交付金に依存する傾向が強いです。
まとめと将来の見通し
2015年度の地方税割合ランキングを通じて、各都道府県の財政運営における自主財源の比重が明らかになりました。特に首都圏や工業が盛んな地域では、高い地方税割合が自治体の財政的な自由度を高め、さまざまな政策展開を可能にしています。
しかし、地方部では地方税割合が低く、外部からの財政支援が不可欠な状況が続いています。今後、これらの地域がいかにして地方税収入を増やし、財政的な自立を目指すかが重要な課題となるでしょう。