2015年度（平成27年度）都道府県別自主財源の割合ランキング
地方自治体の財政力を評価する上で、自主財源の割合は非常に重要な指標です。
自主財源とは、地方自治体が自らの判断で確保できる収入のことで、これが高いほど財政運営の自由度が高く、地域独自の施策を打ち出すことが可能となります。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別自主財源の割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の財政状況について考察します。
ランキング基準の説明
自主財源の割合は、地方自治体の歳出決算総額に対する自主財源（地方税や地方交付金など）の比率を示します。全国平均は57.3%で、これを基準に各都道府県の自主財源割合が比較されました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別自主財源の割合ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 57.3 |
| 1 | 東京都 | 91.9 |
| 2 | 愛知県 | 70.6 |
| 3 | 神奈川県 | 70.3 |
| 4 | 大阪府 | 65.9 |
| 5 | 千葉県 | 63.1 |
| 6 | 宮城県 | 62.1 |
| 7 | 埼玉県 | 58.4 |
| 8 | 静岡県 | 58.2 |
| 9 | 栃木県 | 58.1 |
| 10 | 兵庫県 | 55.8 |
| 11 | 福島県 | 54.0 |
| 12 | 群馬県 | 54.0 |
| 13 | 茨城県 | 53.9 |
| 14 | 福岡県 | 53.6 |
| 15 | 京都府 | 53.4 |
| 16 | 岩手県 | 51.6 |
| 17 | 広島県 | 51.4 |
| 18 | 宮崎県 | 51.3 |
| 19 | 岡山県 | 50.9 |
| 20 | 富山県 | 49.6 |
| 21 | 香川県 | 49.6 |
| 22 | 徳島県 | 48.4 |
| 23 | 滋賀県 | 47.1 |
| 24 | 三重県 | 47.0 |
| 25 | 石川県 | 46.8 |
| 26 | 岐阜県 | 46.3 |
| 27 | 長野県 | 46.0 |
| 28 | 山梨県 | 45.4 |
| 29 | 愛媛県 | 45.2 |
| 30 | 新潟県 | 45.0 |
| 31 | 山口県 | 43.2 |
| 32 | 山形県 | 41.6 |
| 33 | 佐賀県 | 41.6 |
| 34 | 秋田県 | 41.0 |
| 35 | 和歌山県 | 40.9 |
| 36 | 青森県 | 40.8 |
| 37 | 熊本県 | 40.2 |
| 38 | 北海道 | 39.8 |
| 39 | 大分県 | 39.3 |
| 40 | 福井県 | 38.6 |
| 41 | 奈良県 | 38.6 |
| 42 | 島根県 | 36.1 |
| 43 | 長崎県 | 35.0 |
| 44 | 鹿児島県 | 33.7 |
| 45 | 鳥取県 | 32.6 |
| 46 | 沖縄県 | 29.6 |
| 47 | 高知県 | 29.1 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 東京都 (自主財源割合: 91.9%)
東京都は自主財源の割合が91.9%と圧倒的に高く、全国でトップの座を占めています。これは、東京都が経済の中心地であり、多くの企業や高所得者層が集まっていることから、地方税収が非常に豊富であるためです。
2位: 愛知県 (自主財源割合: 70.6%)
愛知県は70.6%の自主財源割合で全国第2位となっています。愛知県は工業が盛んであり、特に自動車産業が大きな収入源となっています。
3位: 神奈川県 (自主財源割合: 70.3%)
神奈川県は70.3%と高い自主財源割合を記録しています。これは、県内に多くの大企業が存在し、安定した税収が確保できていることによるものです。
自主財源割合の分布と地域ごとの特徴
自主財源割合の分布を見ると、大都市圏や工業が盛んな地域で割合が高いことがわかります。これらの地域では、豊富な税収を背景に、地方自治体が独自の政策を展開できる財政的な自由度が高いと言えます。
一方、地方部や人口が少ない地域では、自主財源の割合が低く、特に高知県や沖縄県では30%を下回る状況です。これらの地域では、中央政府からの補助金や交付金に依存する傾向が強く、財政運営において制約が多いことが示唆されます。
まとめと将来の見通し
2015年度の自主財源割合ランキングを通じて、各都道府県の財政運営の柔軟性や独自性が浮き彫りになりました。特に東京、大阪、愛知といった大都市圏は高い自主財源割合を誇り、豊富な財源を背景に、さまざまな地域独自の取り組みが進められています。
一方で、地方部では自主財源が少なく、財政運営において中央政府の支援が不可欠となっています。今後、これらの地域がいかにして自主財源を増やし、財政的な自立を目指すかが重要な課題となるでしょう。