2015年度（平成27年度）都道府県別地方債現在高の割合ランキング
地方自治体の財政運営において、地方債の比率は重要な指標の一つです。
地方債とは、地方公共団体が発行する借金であり、インフラ整備や公共施設の建設などに利用されますが、その残高が多すぎると将来の財政に大きな負担をかけることになります。この記事では、2015年度（平成27年度）の都道府県別地方債現在高の割合ランキングを詳しく解説し、各都道府県の財政状況について考察します。
ランキング基準の説明
地方債現在高の割合は、地方自治体の歳出決算総額に対する地方債残高の割合を示したものです。全国平均は175.5%であり、これを基準に各都道府県の地方債現在高の割合が比較されます。
2015年度（平成27年度）の都道府県別地方債現在高の割合ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 175.5 |
| 1 | 富山県 | 248.0 |
| 2 | 北海道 | 242.2 |
| 3 | 石川県 | 240.4 |
| 4 | 静岡県 | 237.8 |
| 5 | 新潟県 | 231.4 |
| 6 | 広島県 | 230.3 |
| 7 | 兵庫県 | 225.3 |
| 8 | 奈良県 | 223.1 |
| 9 | 埼玉県 | 222.8 |
| 10 | 秋田県 | 213.4 |
| 11 | 愛知県 | 213.1 |
| 12 | 滋賀県 | 212.0 |
| 13 | 鹿児島県 | 212.0 |
| 14 | 山梨県 | 210.3 |
| 15 | 京都府 | 209.6 |
| 16 | 山形県 | 206.9 |
| 17 | 福岡県 | 206.7 |
| 18 | 三重県 | 206.0 |
| 19 | 香川県 | 199.6 |
| 20 | 山口県 | 199.3 |
| 21 | 茨城県 | 198.3 |
| 22 | 熊本県 | 197.7 |
| 23 | 大阪府 | 196.4 |
| 24 | 島根県 | 196.2 |
| 25 | 岐阜県 | 195.7 |
| 26 | 長野県 | 191.4 |
| 27 | 鳥取県 | 191.4 |
| 28 | 岡山県 | 191.4 |
| 29 | 大分県 | 189.7 |
| 30 | 高知県 | 189.6 |
| 31 | 福井県 | 188.5 |
| 32 | 徳島県 | 188.3 |
| 33 | 長崎県 | 184.7 |
| 34 | 神奈川県 | 184.4 |
| 35 | 青森県 | 184.2 |
| 36 | 和歌山県 | 182.7 |
| 37 | 千葉県 | 182.4 |
| 38 | 愛媛県 | 169.2 |
| 39 | 佐賀県 | 162.1 |
| 40 | 群馬県 | 159.6 |
| 41 | 栃木県 | 145.7 |
| 42 | 岩手県 | 140.7 |
| 43 | 宮崎県 | 131.3 |
| 44 | 宮城県 | 123.1 |
| 45 | 沖縄県 | 91.5 |
| 46 | 福島県 | 73.7 |
| 47 | 東京都 | 70.7 |
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次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細な説明
1位: 富山県 (地方債現在高の割合: 248.0%)
富山県が最も高い地方債現在高の割合を示し、248.0%となっています。この数値は、地方債の依存度が非常に高いことを意味しており、将来の財政運営において大きな負担が予測されます。
2位: 北海道 (地方債現在高の割合: 242.2%)
北海道は242.2%と全国第2位の高い割合を示しています。広大な土地と厳しい気候条件によるインフラ維持費が重くのしかかっていることが要因と考えられます。
3位: 石川県 (地方債現在高の割合: 240.4%)
石川県も地方債の依存度が高く、240.4%という数値を記録しています。公共事業の規模が大きく、財政において多額の借り入れが必要であったことが伺えます。
地方債現在高の分布と地域ごとの特徴
地方債現在高の分布を見ると、北陸や東北地方の都道府県で割合が高い傾向にあります。これらの地域では、人口減少や高齢化が進んでおり、限られた財源の中で公共サービスを維持するために地方債への依存が増えていると考えられます。
一方、東京都や沖縄県は地方債現在高の割合が低く、特に東京都は70.7%と全国で最も低い数値を示しています。これは、東京が日本の経済の中心であり、自主財源が豊富であることから、地方債に依存する必要が少ないためと考えられます。
まとめと将来の見通し
2015年度の地方債現在高の割合ランキングから、各都道府県の財政状況が明らかになりました。特に地方部では地方債に依存する割合が高く、財政運営に大きな課題があることが示されています。今後、地方自治体は借金依存から脱却し、持続可能な財政運営を目指す必要があります。
一方で、東京都のように地方債依存度が低い自治体では、独自の財源を活用してさらなる成長を目指すことが可能です。しかし、全国的には地方債の健全な管理が重要な課題となっており、これに対する対策が求められます。