2015年度（平成27年度）都道府県別実質収支比率ランキング
日本の各都道府県は、地域ごとに異なる経済状況や財政運営の課題に直面しています。
実質収支比率は、地方自治体が健全な財政運営を行っているかを評価する重要な指標です。この比率が高いほど、財政の余裕があり、逆に低い場合は財政運営が厳しいことを示しています。
2015年度（平成27年度）実質収支比率ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2015年度（平成27年度）実質収支比率ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 1.4 |
| 1 | 岩手県 | 6.3 |
| 2 | 鳥取県 | 4.7 |
| 3 | 宮城県 | 3.5 |
| 4 | 東京都 | 3.1 |
| 5 | 島根県 | 2.9 |
| 6 | 香川県 | 2.9 |
| 7 | 熊本県 | 2.9 |
| 8 | 徳島県 | 2.6 |
| 9 | 宮崎県 | 2.2 |
| 10 | 山梨県 | 2.1 |
| 11 | 佐賀県 | 2.1 |
| 12 | 栃木県 | 2.0 |
| 13 | 福島県 | 1.6 |
| 14 | 福井県 | 1.6 |
| 15 | 茨城県 | 1.5 |
| 16 | 岐阜県 | 1.5 |
| 17 | 山形県 | 1.4 |
| 18 | 秋田県 | 1.3 |
| 19 | 長野県 | 1.3 |
| 20 | 和歌山県 | 1.2 |
| 21 | 山口県 | 1.2 |
| 22 | 新潟県 | 1.1 |
| 23 | 群馬県 | 1.0 |
| 24 | 高知県 | 1.0 |
| 25 | 鹿児島県 | 1.0 |
| 26 | 沖縄県 | 1.0 |
| 27 | 愛知県 | 0.9 |
| 28 | 奈良県 | 0.9 |
| 29 | 大分県 | 0.9 |
| 30 | 静岡県 | 0.8 |
| 31 | 三重県 | 0.8 |
| 32 | 愛媛県 | 0.7 |
| 33 | 青森県 | 0.6 |
| 34 | 大阪府 | 0.6 |
| 35 | 埼玉県 | 0.5 |
| 36 | 千葉県 | 0.5 |
| 37 | 神奈川県 | 0.5 |
| 38 | 富山県 | 0.4 |
| 39 | 岡山県 | 0.4 |
| 40 | 広島県 | 0.4 |
| 41 | 福岡県 | 0.4 |
| 42 | 北海道 | 0.3 |
| 43 | 滋賀県 | 0.3 |
| 44 | 長崎県 | 0.3 |
| 45 | 石川県 | 0.2 |
| 46 | 京都府 | 0.1 |
| 47 | 兵庫県 | 0.1 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキング基準の説明
実質収支比率とは、地方自治体の決算で歳入から歳出を差し引いた結果を歳出で割った値で、地方自治体がどれだけの財政的余裕を持っているかを示すものです。全国平均は1.4%で、これを基準に各都道府県の実質収支比率が比較されます。
上位都市の詳細な説明
1位: 岩手県 (実質収支比率: 6.3%)
岩手県が全国で最も高い実質収支比率を誇り、6.3%を記録しています。この結果は、同県の堅実な財政運営と地域経済の安定性を反映しています。
2位: 鳥取県 (実質収支比率: 4.7%)
鳥取県は4.7%の実質収支比率で全国第2位となっています。地方自治体としては異例の高さであり、効率的な予算管理がうかがえます。
3位: 宮城県 (実質収支比率: 3.5%)
宮城県は3.5%の実質収支比率を記録しており、財政的な余裕が感じられます。この結果は、東日本大震災からの復興が進み、地域経済が安定していることを示しています。
財政力指数の分布と地域ごとの特徴
実質収支比率の分布を見ると、東北地方や四国地方の県が比較的高い数値を示していることがわかります。これは、これらの地域が積極的に財政の健全化を進めている一方で、予算の余剰分を確保している可能性があることを示しています。
一方で、大都市圏の実質収支比率は低めに抑えられており、特に兵庫県や京都府は非常に低い数値を示しています。これは、大都市圏では予算の多くがインフラ整備や福祉サービスに充てられていることが影響していると考えられます。
まとめと将来の見通し
2015年度の実質収支比率ランキングを通じて、地方自治体の財政運営の健全さが明らかになりました。特に地方部では、比較的高い実質収支比率が見られ、財政的な余裕があることがうかがえます。しかし、都市部ではインフラ投資や住民サービスに重点を置いているため、実質収支比率が低くなる傾向があります。
今後、地方自治体が持続可能な財政運営を続けるためには、引き続き堅実な予算管理と地域経済の強化が求められるでしょう。また、地方創生の取り組みが進む中で、財政運営の戦略がどのように変化するかにも注目です。