2016年度の交通・通信における消費者物価地域差指数ランキング
2016年度（平成28年度）における「交通・通信」カテゴリーの消費者物価地域差指数ランキングが公表されました。
このランキングは、全国の都道府県別に交通や通信にかかる費用がどれだけ差異があるかを示しています。全国平均を100とした場合、各都道府県の物価指数がどのように異なるかが明らかになります。
2016年度の交通・通信における消費者物価地域差指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の消費者物価地域差指数（交通・通信）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| − | 全国 | 100.0 |
| 1 | 東京都 | 104.4 |
| 2 | 神奈川県 | 104.4 |
| 3 | 京都府 | 102.6 |
| 4 | 大阪府 | 101.0 |
| 5 | 兵庫県 | 100.8 |
| 6 | 埼玉県 | 100.6 |
| 7 | 滋賀県 | 100.6 |
| 8 | 青森県 | 100.5 |
| 9 | 岐阜県 | 100.4 |
| 10 | 奈良県 | 100.4 |
| 11 | 長崎県 | 100.4 |
| 12 | 香川県 | 100.0 |
| 13 | 長野県 | 99.8 |
| 14 | 岩手県 | 99.7 |
| 15 | 山形県 | 99.7 |
| 16 | 北海道 | 99.5 |
| 17 | 静岡県 | 99.5 |
| 18 | 島根県 | 99.5 |
| 19 | 広島県 | 99.3 |
| 20 | 熊本県 | 99.3 |
| 21 | 鹿児島県 | 99.2 |
| 22 | 千葉県 | 99.1 |
| 23 | 福井県 | 99.1 |
| 24 | 石川県 | 98.9 |
| 25 | 和歌山県 | 98.9 |
| 26 | 福島県 | 98.8 |
| 27 | 三重県 | 98.7 |
| 28 | 愛知県 | 98.5 |
| 29 | 山梨県 | 98.4 |
| 30 | 佐賀県 | 98.2 |
| 31 | 沖縄県 | 98.2 |
| 32 | 新潟県 | 98.1 |
| 33 | 秋田県 | 98.0 |
| 34 | 鳥取県 | 97.9 |
| 35 | 宮崎県 | 97.8 |
| 36 | 栃木県 | 97.7 |
| 37 | 富山県 | 97.7 |
| 38 | 愛媛県 | 97.7 |
| 39 | 宮城県 | 97.5 |
| 40 | 高知県 | 97.5 |
| 41 | 山口県 | 97.4 |
| 42 | 福岡県 | 97.2 |
| 43 | 群馬県 | 97.1 |
| 44 | 大分県 | 97.1 |
| 45 | 徳島県 | 97.0 |
| 46 | 茨城県 | 96.7 |
| 47 | 岡山県 | 95.7 |
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次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキング上位の都道府県
1位は東京都と神奈川県で、共に104.4となっています。これは、交通・通信費用が全国平均に比べて約4.4%高いことを意味しています。東京都が1位になるのは予想通りで、大都市圏であるがゆえに交通費や通信費が高くなる傾向があります。神奈川県も、東京に隣接する県として、同様の理由で物価が高いと言えます。
3位には京都府（102.6）がランクインしました。京都も観光地として人気が高く、また都市部での生活費が他の地域に比べて高いことが反映されていると考えられます。
中位から下位の都道府県
ランキング中位には、全国平均とほぼ同じ指数を示す県が多く見られます。例えば、埼玉県（100.6）、滋賀県（100.6）、青森県（100.5）などは、全国平均に近い値であり、特別高くも低くもない交通・通信費用がかかっていることがわかります。
一方、最も低い指数を示したのは岡山県で、95.7でした。これは、岡山県では全国平均に比べて交通・通信費用が約4.3%安いことを意味します。地方都市では、都市部に比べて交通手段の選択肢が少なく、通信環境も整備されていないケースが多く、これが費用の低さに影響している可能性があります。
地域ごとの特色と影響
このランキングは、地域ごとの生活コストの違いを反映しており、特に交通と通信という日常生活に密接に関わる費用がどのように地域差を持つかを示しています。都市部では高額になる傾向がある一方、地方では比較的安価に抑えられる傾向が見られます。しかし、交通の利便性や通信環境の整備状況によってもこの指数が変動するため、単純に「安い＝良い」とも言い切れない側面があります。
結論
2016年度の消費者物価地域差指数を見て、交通・通信費に関しては、やはり大都市圏である東京都や神奈川県が高い指数を示す一方、地方都市では比較的安価に抑えられることが確認されました。今後、交通インフラや通信環境の改善が進むことで、この地域差がどのように変化するか注視していく必要があります。