2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数(光熱・水道)|北海道が最も高い光熱費を記録

2024年8月18日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の消費者物価地域差指数(光熱・水道)のランキングが発表され、北海道が他の地域を大きく上回る結果となりました。

全国平均を100とした場合、北海道の指数は116.3となり、寒冷地である北海道では特に光熱費が高いことが示されています。

2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキング

総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。

2016年度(平成28年度)の消費者物価地域差指数(光熱・水道)の都道府県別ランキング表

統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

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1人当たり県民所得|2014年度(H26年度)
第2次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
第3次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員 300人以上の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
第2次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
第3次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員300人以上の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
就業者1人当たり農業算出額(販売農家)|2015年度(H27年度)
耕地面積比率(耕地面積/総面積)|2016年度(H28年度)
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)|2015年度(H27年度)
耕地面積(農家1戸当たり)|2016年度(H28年度)
製造品出荷額等(従業者1人当たり)|2015年度(H27年度)
製造品出荷額等(1事業所当たり)|2015年度(H27年度)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)|2013年度(H25年度)
商業年間商品販売額(1事業所当たり)|2013年度(H25年度)
国内銀行預金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
郵便貯金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(持家の帰属家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(食料)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(住居)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(光熱・水道)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(被服及び履物)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(保険医療)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(交通・通信)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教育)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教養娯楽)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(諸雑費)|2016年度(H28年度)
標準価格帯前年平均変動率(住宅地)|2016年度(H28年度)
統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

ランキングの基準について

このランキングは、光熱費や水道料金に関する消費者物価指数を基に、各都道府県のコストを示しています。指数が100を超えると、全国平均よりもコストが高いことを意味し、100を下回るとコストが全国平均よりも低いことを示します。

トップ5の都道府県

北海道が116.3で1位にランクインし、続いて山形県(111.6)、岩手県(111.0)、島根県(110.5)、長崎県(110.4)が上位に入っています。これらの地域では、冬季の厳しい気候やエネルギー供給の条件から、光熱費が特に高い傾向があります。

中央付近のランキング

ランキングの中央には、岡山県(106.4)、香川県(105.6)、福岡県(105.3)、広島県(104.6)、徳島県(104.6)が位置しています。これらの県では、全国平均に近い光熱・水道費が見られます。

下位ランキングとその背景

ランキングの下位には、東京都(94.6)、福井県(93.5)、埼玉県(93.0)、岐阜県(92.9)、群馬県(91.2)が位置しています。これらの地域では、エネルギー供給が安定していることや、都市部における効率的なインフラが影響して、光熱・水道費が抑えられていると考えられます。

今後の展望

光熱費や水道料金は、地域ごとの気候条件やエネルギー供給の状況に大きく影響されます。特に寒冷地では、暖房費が生活費全体に大きな負担となりやすく、こうした地域には特別な対策が求められるでしょう。一方で、都市部ではエネルギー効率の向上により、今後さらにコストが低減される可能性があります。

まとめ

2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数(光熱・水道)ランキングは、地域ごとのエネルギーコストの違いを明確に示しています。特に北海道や東北地方では、光熱費が高く、寒冷な気候が住民の生活に大きな影響を与えています。今後、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの活用が進むことで、これらの地域における光熱費の負担が軽減されることが期待されます。


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