2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（住居）ランキング｜東京都が他を圧倒する高水準
2016年度（平成28年度）の都道府県別消費者物価地域差指数（持家の帰属家賃を除く住居）ランキングが発表され、東京都が全国平均を大きく上回る結果となりました。
全国平均を100とした場合、東京都の指数は133.2と、住居にかかる費用が特に高いことが明らかになりました。
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の消費者物価地域差指数（持家の帰属家賃を除く住居）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| – | 全国 | 100.0 |
| 1 | 東京都 | 133.2 |
| 2 | 神奈川県 | 124.7 |
| 3 | 埼玉県 | 109.3 |
| 4 | 千葉県 | 102.0 |
| 5 | 兵庫県 | 100.0 |
| 6 | 和歌山県 | 99.0 |
| 7 | 大阪府 | 97.6 |
| 8 | 静岡県 | 97.2 |
| 9 | 宮城県 | 97.1 |
| 10 | 茨城県 | 96.3 |
| 11 | 青森県 | 95.7 |
| 12 | 三重県 | 95.6 |
| 13 | 愛知県 | 95.3 |
| 14 | 山梨県 | 94.3 |
| 15 | 長崎県 | 92.8 |
| 16 | 福島県 | 92.5 |
| 17 | 京都府 | 92.3 |
| 18 | 山形県 | 91.3 |
| 19 | 新潟県 | 90.9 |
| 20 | 岩手県 | 89.4 |
| 21 | 徳島県 | 89.2 |
| 22 | 広島県 | 89.1 |
| 23 | 山口県 | 89.1 |
| 24 | 高知県 | 88.9 |
| 25 | 滋賀県 | 88.3 |
| 26 | 栃木県 | 87.9 |
| 27 | 群馬県 | 87.5 |
| 28 | 富山県 | 87.3 |
| 29 | 長野県 | 87.1 |
| 30 | 岡山県 | 86.3 |
| 31 | 福井県 | 86.2 |
| 32 | 秋田県 | 86.1 |
| 33 | 石川県 | 86.0 |
| 34 | 香川県 | 85.7 |
| 35 | 愛媛県 | 85.7 |
| 36 | 福岡県 | 85.3 |
| 37 | 宮崎県 | 85.2 |
| 38 | 沖縄県 | 84.8 |
| 39 | 奈良県 | 84.2 |
| 40 | 島根県 | 84.2 |
| 41 | 岐阜県 | 84.1 |
| 42 | 大分県 | 83.8 |
| 43 | 北海道 | 82.6 |
| 44 | 佐賀県 | 82.6 |
| 45 | 熊本県 | 81.8 |
| 46 | 鹿児島県 | 80.5 |
| 47 | 鳥取県 | 80.2 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、持家の帰属家賃を除いた住居に関する消費者物価指数を基に、各都道府県の住居費の水準を示しています。指数が100を超えると、全国平均よりも住居費が高いことを意味し、100を下回ると、住居費が全国平均よりも低いことを示します。特に首都圏の都市部では、土地価格や家賃が高騰しやすいため、住居費が上昇する傾向があります。
トップ5の都道府県
東京都が133.2で1位を獲得し、続いて神奈川県（124.7）、埼玉県（109.3）、千葉県（102.0）が上位にランクインしました。これらの地域は首都圏に位置し、住宅需要が高いため、住居費が全国平均を大きく上回っています。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、三重県（95.6）、愛知県（95.3）、山梨県（94.3）、長崎県（92.8）、福島県（92.5）などが位置しています。これらの県では、全国平均に近い住居費の水準が維持されており、比較的安定した生活費が見込まれます。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、福岡県（85.3）、奈良県（84.2）、熊本県（81.8）、鹿児島県（80.5）、鳥取県（80.2）が位置しています。特に鳥取県は、全国で最も住居費が低い結果となりました。これらの地域では、住宅供給が安定しており、人口密度が比較的低いため、住居費が抑えられる傾向があります。
今後の展望
消費者物価地域差指数は、地域ごとの生活費や物価の違いを反映する重要な指標です。特に、首都圏や都市部では、住居費が高騰しやすく、これが生活コスト全体に与える影響は無視できません。一方、地方では住居費が低く抑えられているため、生活費全体を抑えた暮らしが可能です。今後も、地域ごとの経済状況や人口動態に応じた住宅政策が求められるでしょう。
まとめ
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（住居）ランキングから、日本各地の住居費の水準が明らかになりました。特に東京都や神奈川県などの首都圏は、全国平均を大きく上回る住居費が課題となっています。一方で、地方の多くの地域では、住居費が抑えられており、住みやすさが評価されています。今後の住宅政策や経済対策に注目が集まります。