2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（家賃を除く総合）ランキング｜神奈川県が最も高い
2016年度（平成28年度）の都道府県別消費者物価地域差指数（家賃を除く総合）ランキングが発表され、神奈川県が全国で最も物価が高い結果となりました。
全国平均を100とした場合、神奈川県の指数は103.4となり、特に物価の高い地域であることが明らかになりました。
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の消費者物価地域差指数（家賃を除く総合）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| – | 全国 | 100.0 |
| 1 | 神奈川県 | 103.4 |
| 2 | 東京都 | 102.5 |
| 3 | 山形県 | 101.3 |
| 4 | 京都府 | 101.1 |
| 5 | 石川県 | 100.9 |
| 6 | 兵庫県 | 100.8 |
| 7 | 和歌山県 | 100.8 |
| 8 | 埼玉県 | 100.7 |
| 9 | 島根県 | 100.7 |
| 10 | 福島県 | 100.4 |
| 11 | 長崎県 | 100.4 |
| 12 | 北海道 | 100.3 |
| 13 | 大阪府 | 100.1 |
| 14 | 高知県 | 100.1 |
| 15 | 千葉県 | 100.0 |
| 16 | 滋賀県 | 100.0 |
| 17 | 徳島県 | 99.9 |
| 18 | 福井県 | 99.8 |
| 19 | 山口県 | 99.8 |
| 20 | 沖縄県 | 99.8 |
| 21 | 広島県 | 99.7 |
| 22 | 熊本県 | 99.7 |
| 23 | 青森県 | 99.4 |
| 24 | 愛媛県 | 99.4 |
| 25 | 新潟県 | 99.3 |
| 26 | 鳥取県 | 99.3 |
| 27 | 三重県 | 99.2 |
| 28 | 岩手県 | 99.1 |
| 29 | 香川県 | 99.1 |
| 30 | 富山県 | 99.0 |
| 31 | 栃木県 | 98.9 |
| 32 | 山梨県 | 98.8 |
| 33 | 宮城県 | 98.7 |
| 34 | 愛知県 | 98.6 |
| 35 | 岡山県 | 98.6 |
| 36 | 秋田県 | 98.5 |
| 37 | 静岡県 | 98.3 |
| 38 | 大分県 | 98.3 |
| 39 | 茨城県 | 97.8 |
| 40 | 福岡県 | 97.8 |
| 41 | 佐賀県 | 97.7 |
| 42 | 長野県 | 97.6 |
| 43 | 岐阜県 | 97.5 |
| 44 | 宮崎県 | 97.3 |
| 45 | 奈良県 | 97.0 |
| 46 | 群馬県 | 96.7 |
| 47 | 鹿児島県 | 96.7 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、持家の帰属家賃を除いた消費者物価指数を基に、各都道府県の物価水準を示しています。指数が100を超えると、全国平均よりも物価が高いことを意味し、100を下回ると、物価が全国平均よりも低いことを示します。神奈川県や東京都といった大都市圏では、生活費や消費物価が高い傾向が見られます。
トップ5の都道府県
神奈川県が103.4で1位を獲得したほか、東京都（102.5）、山形県（101.3）、京都府（101.1）、石川県（100.9）がトップ5にランクインしました。東京都や神奈川県は、日本の経済活動の中心地であり、多くの人々が集中するため、物価が全国平均を上回るのは当然の結果ともいえます。一方で、山形県や石川県といった地方都市でも、物価が高めに設定されている点が興味深いです。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、福井県（99.8）、山口県（99.8）、沖縄県（99.8）、広島県（99.7）、熊本県（99.7）などが位置しています。これらの県では、全国平均に近い物価水準が維持されており、生活費が安定していることが示されています。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、奈良県（97.0）、群馬県（96.7）、鹿児島県（96.7）が位置しています。特に鹿児島県は全国で最も物価が低い結果となりました。これらの地域では、都市部に比べて物価が安定しており、生活費を抑えやすいことが考えられます。また、地方都市や農村地域では、物価が低くなる傾向が見られ、住みやすさが評価されています。
今後の展望
消費者物価地域差指数は、地域ごとの生活費や物価の違いを反映する重要な指標です。上位にランクインした都市圏では、今後も物価上昇の可能性があるため、消費者の購買力や生活費への影響が懸念されます。一方で、下位に位置する地域では、物価が安定しているため、生活費を抑えた暮らしが可能です。今後も、地域ごとの特性に応じた経済政策や生活支援策が求められます。
まとめ
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキングを通じて、日本各地の物価水準が明らかになりました。特に神奈川県や東京都では、物価が全国平均を上回る結果となり、生活費の高さが課題となっています。一方で、鹿児島県や群馬県では物価が低く、住みやすさが評価される地域となっています。今後も、地域ごとの特性を考慮した政策が重要となるでしょう。