2016年度の都道府県別郵便貯金残高ランキング｜和歌山県がトップに
2016年度（平成28年度）の都道府県別郵便貯金残高ランキングが発表され、和歌山県が全国トップとなりました。
全国平均は131.0万円ですが、和歌山県では170.2万円と、全国平均を大きく上回る結果となりました。これは、和歌山県が住民の貯蓄志向が強く、堅実な家計管理が行われていることを示しています。
2016年度の都道府県別郵便貯金残高ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の郵便貯金残高（人口1人当たり）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 貯金残高（万円） |
|---|---|---|
| – | 全国 | 131.0 |
| 1 | 和歌山県 | 170.2 |
| 2 | 徳島県 | 169.6 |
| 3 | 香川県 | 160.1 |
| 4 | 福井県 | 158.2 |
| 5 | 奈良県 | 154.0 |
| 6 | 山口県 | 151.2 |
| 7 | 広島県 | 149.4 |
| 8 | 岡山県 | 148.1 |
| 9 | 茨城県 | 144.7 |
| 10 | 京都府 | 142.3 |
| 11 | 大阪府 | 140.7 |
| 12 | 石川県 | 140.6 |
| 13 | 三重県 | 140.1 |
| 14 | 兵庫県 | 139.9 |
| 15 | 富山県 | 139.5 |
| 16 | 大分県 | 136.9 |
| 17 | 山梨県 | 136.2 |
| 18 | 東京都 | 135.2 |
| 19 | 愛知県 | 135.0 |
| 20 | 栃木県 | 134.0 |
| 21 | 福島県 | 132.6 |
| 22 | 新潟県 | 130.7 |
| 23 | 長崎県 | 130.7 |
| 24 | 群馬県 | 130.1 |
| 25 | 熊本県 | 130.1 |
| 26 | 千葉県 | 129.3 |
| 27 | 島根県 | 129.2 |
| 28 | 北海道 | 129.0 |
| 29 | 埼玉県 | 128.8 |
| 30 | 長野県 | 128.6 |
| 31 | 岐阜県 | 127.8 |
| 32 | 佐賀県 | 126.5 |
| 33 | 鹿児島県 | 124.0 |
| 34 | 神奈川県 | 121.6 |
| 35 | 福岡県 | 121.5 |
| 36 | 滋賀県 | 121.0 |
| 37 | 愛媛県 | 119.7 |
| 38 | 鳥取県 | 119.2 |
| 39 | 高知県 | 115.6 |
| 40 | 岩手県 | 114.4 |
| 41 | 静岡県 | 114.1 |
| 42 | 宮城県 | 113.4 |
| 43 | 秋田県 | 107.0 |
| 44 | 山形県 | 106.3 |
| 45 | 宮崎県 | 104.6 |
| 46 | 青森県 | 100.6 |
| 47 | 沖縄県 | 48.9 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、各都道府県における人口1人当たりの郵便貯金残高を示しています。貯金残高が高いほど、その地域での貯蓄活動が活発であることを示唆します。特に、和歌山県や徳島県、香川県などの地域は、歴史的に堅実な資産管理が行われていることが反映されています。
トップ5の都道府県
和歌山県が170.2万円で1位を獲得したほか、徳島県（169.6万円）、香川県（160.1万円）、福井県（158.2万円）、奈良県（154.0万円）がトップ5にランクインしました。これらの県は、比較的高齢化が進んでおり、住民が長期的な資産形成を重視していることが特徴です。また、地域経済の安定性も貯蓄活動を後押ししていると考えられます。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、千葉県（129.3万円）、島根県（129.2万円）、北海道（129.0万円）、埼玉県（128.8万円）、長野県（128.6万円）などが位置しています。これらの県では、全国平均に近い貯金残高が見られ、住民の貯蓄行動が堅実であることを示しています。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、山形県（106.3万円）、宮崎県（104.6万円）、青森県（100.6万円）、沖縄県（48.9万円）が位置しています。特に沖縄県は全国で最も低い貯金残高となっています。これらの地域では、経済的な要因や所得水準が相対的に低いことが影響していると考えられます。また、沖縄県では、他の地域に比べて貯蓄よりも消費に重点を置く文化的背景が影響している可能性もあります。
今後の展望
郵便貯金残高は、地域ごとの貯蓄習慣や経済状況を示す重要な指標です。上位にランクインした地域では、今後も貯蓄活動の促進や地域経済の安定が期待されます。一方で、下位に位置する地域では、経済基盤の強化や住民の資産形成を支援する取り組みが求められます。また、貯金残高の格差を解消するための政策や教育が重要となるでしょう。
まとめ
2016年度の都道府県別郵便貯金残高ランキングを通じて、日本各地の貯蓄活動の傾向が明らかになりました。特に和歌山県や徳島県、香川県では貯金残高が高く、堅実な資産管理が行われていることが示されています。一方で、沖縄県や青森県では低い貯金残高が見られ、地域ごとの経済的課題が浮き彫りになっています。今後も、地域ごとの特性を活かしつつ、住民の資産形成を支援する取り組みが重要です。