2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（持家の帰属家賃を除く総合）ランキング｜東京都が最も物価が高い
2016年度（平成28年度）の都道府県別消費者物価地域差指数（持家の帰属家賃を除く総合）ランキングが発表され、東京都が全国で最も物価が高い結果となりました。
全国平均は100.0ですが、東京都では104.4と全国平均を上回る数値を示しています。これは、東京都が日本の経済の中心地であり、生活費が他の地域と比べて高いことを反映しています。
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の消費者物価地域差指数（持家の帰属家賃を除く総合）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| – | 全国 | 100.0 |
| 1 | 東京都 | 104.4 |
| 2 | 神奈川県 | 104.3 |
| 3 | 埼玉県 | 101.5 |
| 4 | 京都府 | 100.8 |
| 5 | 兵庫県 | 100.8 |
| 6 | 山形県 | 100.7 |
| 7 | 石川県 | 100.4 |
| 8 | 長崎県 | 100.2 |
| 9 | 千葉県 | 100.0 |
| 10 | 大阪府 | 100.0 |
| 11 | 和歌山県 | 100.0 |
| 12 | 島根県 | 99.9 |
| 13 | 福島県 | 99.8 |
| 14 | 滋賀県 | 99.5 |
| 15 | 福井県 | 99.3 |
| 16 | 徳島県 | 99.3 |
| 17 | 北海道 | 99.2 |
| 18 | 高知県 | 99.2 |
| 19 | 広島県 | 99.1 |
| 20 | 山口県 | 99.1 |
| 21 | 新潟県 | 98.9 |
| 22 | 青森県 | 98.8 |
| 23 | 鳥取県 | 98.7 |
| 24 | 愛媛県 | 98.6 |
| 25 | 熊本県 | 98.6 |
| 26 | 岩手県 | 98.5 |
| 27 | 富山県 | 98.5 |
| 28 | 三重県 | 98.5 |
| 29 | 香川県 | 98.5 |
| 30 | 宮城県 | 98.4 |
| 31 | 栃木県 | 98.4 |
| 32 | 山梨県 | 98.3 |
| 33 | 沖縄県 | 98.3 |
| 34 | 愛知県 | 98.2 |
| 35 | 秋田県 | 98.1 |
| 36 | 岡山県 | 98.0 |
| 37 | 静岡県 | 97.9 |
| 38 | 茨城県 | 97.6 |
| 39 | 大分県 | 97.1 |
| 40 | 福岡県 | 97.0 |
| 41 | 長野県 | 96.9 |
| 42 | 岐阜県 | 96.8 |
| 43 | 佐賀県 | 96.8 |
| 44 | 奈良県 | 96.6 |
| 45 | 宮崎県 | 96.1 |
| 46 | 鹿児島県 | 96.1 |
| 47 | 群馬県 | 95.9 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数を基に、各都道府県の物価水準を示しています。指数が100を超えると、全国平均よりも物価が高いことを意味し、100を下回ると、物価が全国平均よりも低いことを示します。特に、東京都や神奈川県、埼玉県などの大都市圏では、生活費や消費物価が高くなる傾向が見られます。
トップ5の都道府県
東京都が104.4で1位を獲得したほか、神奈川県（104.3）、埼玉県（101.5）、京都府（100.8）、兵庫県（100.8）がトップ5にランクインしました。これらの地域は、大都市圏であり、多くの消費者が集まることから、物価が全国平均よりも高くなる傾向にあります。また、観光地としても知られる京都府や神戸市を有する兵庫県も、観光客の需要が物価を押し上げる要因となっています。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、福井県（99.3）、徳島県（99.3）、北海道（99.2）、高知県（99.2）、広島県（99.1）などが位置しています。これらの県では、全国平均に近い物価水準が維持されており、地域によっては生活費が比較的安定していることが示されています。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、奈良県（96.6）、宮崎県（96.1）、鹿児島県（96.1）、群馬県（95.9）が位置しています。特に群馬県は全国で最も物価が低い結果となりました。これらの地域では、都市部に比べて物価が安定しているため、生活費が比較的抑えられる傾向にあります。また、地方都市や農業が盛んな地域では、物価が低くなる傾向が見られます。
今後の展望
消費者物価地域差指数は、地域ごとの生活費や物価の違いを反映する重要な指標です。上位にランクインした大都市圏では、今後も物価上昇の可能性があるため、消費者の購買力や生活費への影響が懸念されます。一方で、下位に位置する地域では、物価が安定していることから、住みやすい地域として注目される可能性があります。今後も、地域ごとの特性に応じた経済政策や生活支援策が求められます。
まとめ
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキングを通じて、日本各地の物価水準が明らかになりました。特に東京都や神奈川県、埼玉県では、物価が全国平均を上回る結果となり、生活費の高さが課題となっています。一方で、群馬県や鹿児島県では物価が低く、住みやすさが評価される地域となっています。今後も、地域ごとの特性を考慮した政策が重要となるでしょう。