2015年度（平成27年度）都道府県別財政力指数ランキング
日本国内の都道府県は、経済的な基盤や財政力において大きな違いがあります。
財政力指数は、地方自治体がどの程度の財政力を持っているかを示す指標であり、地方自治体の経済的健康度を評価する上で重要な役割を果たしています。
2015年度（平成27年度）都道府県別財政力指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2015年度（平成27年度）の都道府県別財政力指数ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 指標値 |
|---|---|---|
| – | 全国 | 0.491 |
| 1 | 東京都 | 1.003 |
| 2 | 愛知県 | 0.921 |
| 3 | 神奈川県 | 0.917 |
| 4 | 千葉県 | 0.777 |
| 5 | 埼玉県 | 0.765 |
| 6 | 大阪府 | 0.750 |
| 7 | 静岡県 | 0.710 |
| 8 | 茨城県 | 0.633 |
| 9 | 栃木県 | 0.622 |
| 10 | 兵庫県 | 0.621 |
| 11 | 福岡県 | 0.618 |
| 12 | 群馬県 | 0.603 |
| 13 | 宮城県 | 0.596 |
| 14 | 広島県 | 0.586 |
| 15 | 三重県 | 0.575 |
| 16 | 京都府 | 0.567 |
| 17 | 滋賀県 | 0.539 |
| 18 | 岐阜県 | 0.524 |
| 19 | 福島県 | 0.509 |
| 20 | 岡山県 | 0.501 |
| 21 | 長野県 | 0.476 |
| 22 | 石川県 | 0.468 |
| 23 | 香川県 | 0.461 |
| 24 | 富山県 | 0.453 |
| 25 | 新潟県 | 0.435 |
| 26 | 山口県 | 0.426 |
| 27 | 北海道 | 0.419 |
| 28 | 奈良県 | 0.413 |
| 29 | 愛媛県 | 0.412 |
| 30 | 熊本県 | 0.387 |
| 31 | 山梨県 | 0.379 |
| 32 | 福井県 | 0.378 |
| 33 | 大分県 | 0.358 |
| 34 | 山形県 | 0.342 |
| 35 | 岩手県 | 0.341 |
| 36 | 青森県 | 0.332 |
| 37 | 佐賀県 | 0.329 |
| 38 | 鹿児島県 | 0.321 |
| 39 | 和歌山県 | 0.320 |
| 40 | 徳島県 | 0.320 |
| 41 | 宮崎県 | 0.320 |
| 42 | 長崎県 | 0.316 |
| 43 | 沖縄県 | 0.315 |
| 44 | 秋田県 | 0.299 |
| 45 | 鳥取県 | 0.255 |
| 46 | 高知県 | 0.245 |
| 47 | 島根県 | 0.242 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり） |
| 上記同様 （対歳出決算総額） | 民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合 |
| 上記同様 （人口1人当たり） | 歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり |
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキング基準の説明
財政力指数は、各都道府県の税収や財源をもとに算出される指標で、通常、数値が高いほど財政的に自立していることを意味します。このランキングでは、全国平均の0.491を基準に、都道府県の財政力指数が比較されました。
上位都市の詳細な説明
1位: 東京都 (財政力指数: 1.003)
東京都は、日本の経済の中心であり、財政力指数でもトップの1.003を記録しています。この数値は、他の都道府県を大きく引き離しており、経済活動の集中が財政力の強さに直接影響していることがわかります。
2位: 愛知県 (財政力指数: 0.921)
愛知県は、自動車産業など製造業が盛んな地域であり、財政力指数でも全国第2位の0.921を誇ります。特に名古屋市を中心とした産業集積が、県全体の財政基盤を支えています。
3位: 神奈川県 (財政力指数: 0.917)
神奈川県は東京に隣接しており、多くの企業や人口が集まる地域です。財政力指数は0.917と高く、安定した財政基盤を持つ都道府県の一つです。
財政力指数の分布と地域ごとの特徴
財政力指数の分布を見ると、首都圏や大都市圏に位置する都道府県が高い財政力を持っているのに対し、地方に位置する都道府県は財政力指数が低い傾向にあります。これは、経済活動の集中度や産業の多様性が財政力に直接影響を与えているためと考えられます。
例えば、東京都は日本全国の経済活動の中心地であり、企業の本社や金融機関が集中しているため、税収が非常に高く、財政力指数も他を圧倒しています。一方で、地方部に位置する島根県や鳥取県では、経済活動が限られており、財政力指数が低くなっています。
まとめと将来の見通し
2015年度の財政力指数ランキングを見ると、やはり都市圏が強い財政力を持っていることが明確です。しかし、地方部においても今後の地域振興策や産業の多様化によって、財政力が改善される可能性があります。地方創生の取り組みが進む中で、各都道府県がどのように財政力を強化していくかが、今後の注目ポイントとなるでしょう。