2016年度の都道府県別国内銀行預金残高ランキング|東京都が圧倒的なトップ

2024年8月18日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の都道府県別国内銀行預金残高ランキングが発表され、東京都が全国トップとなりました。

全国平均は587.2万円ですが、東京都では1,867.7万円と、全国平均を大きく上回る結果となりました。これは、東京都が日本の金融と経済活動の中心であり、預金が集中していることを示しています。

2016年度の都道府県別国内銀行預金残高ランキング

総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。

2016年度(平成28年度)の国内銀行預金残高(人口1人当たり)の都道府県別ランキング表

統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

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従業員1-4人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員 300人以上の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
第2次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
第3次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員300人以上の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
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商業年間商品販売額(1事業所当たり)|2013年度(H25年度)
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消費者物価地域差指数(持家の帰属家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(食料)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(住居)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(光熱・水道)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(被服及び履物)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(保険医療)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(交通・通信)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教育)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教養娯楽)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(諸雑費)|2016年度(H28年度)
標準価格帯前年平均変動率(住宅地)|2016年度(H28年度)
統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

ランキングの基準について

このランキングは、各都道府県における人口1人当たりの国内銀行預金残高を示しています。預金残高が高いほど、その地域の経済力や富の集中度が高いことを示しています。特に東京都は、多くの大企業の本社が集まり、高所得者層が多いことから、預金残高が他県を圧倒しています。

トップ5の都道府県

東京都が1,867.7万円で1位を獲得したほか、大阪府(728.6万円)、徳島県(597.6万円)、香川県(540.3万円)、富山県(498.4万円)がトップ5にランクインしました。大阪府は、東京都に次ぐ日本第二の経済都市であり、商業活動が非常に活発です。また、徳島県や香川県、富山県などの地方都市が上位にランクインしていることは、地域の経済的安定性や貯蓄志向の強さを反映していると考えられます。

中央付近のランキング

ランキングの中央には、静岡県(397.3万円)、栃木県(394.1万円)、滋賀県(388.8万円)、茨城県(386.2万円)、新潟県(378.9万円)などが位置しています。これらの県では、比較的安定した経済基盤を持ち、預金残高も全国平均に近い数値を示しています。

下位ランキングとその背景

ランキングの下位には、佐賀県(293.4万円)、北海道(292.6万円)、宮崎県(283.2万円)、鹿児島県(275.8万円)が位置しています。特に鹿児島県は全国で最も低い預金残高となっています。これらの地域では、経済活動が他の主要都市に比べて少ないことや、所得水準が相対的に低いことが影響していると考えられます。

今後の展望

国内銀行預金残高は、地域ごとの経済力や貯蓄傾向を示す重要な指標です。上位にランクインした地域では、引き続き経済活動の活性化や所得の向上が期待されます。一方で、下位に位置する地域では、経済基盤の強化や地域振興が求められます。また、預金残高の格差を解消するための政策や支援策が重要となるでしょう。

まとめ

2016年度の都道府県別国内銀行預金残高ランキングを通じて、日本各地の経済力や富の集中度が明らかになりました。特に東京都や大阪府、徳島県などでは預金残高が高く、経済的に安定した地域であることが示されています。一方で、鹿児島県や宮崎県では低い預金残高が見られ、地域経済の課題が浮き彫りになっています。今後も、地域ごとの特性を活かしつつ、経済力の底上げを目指す取り組みが重要です。


参考サイト