2016年度の都道府県別耕地面積ランキング|北海道が全国トップ

2024年8月18日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の都道府県別耕地面積ランキングが発表され、北海道が圧倒的なトップに立ちました。

全国平均は20,746.3m²ですが、北海道では257,916.4m²と、全国平均を大きく上回る広大な耕地面積を誇っています。これは、北海道が日本最大の農業生産地域であることを反映しています。

2015年度の都道府県別土地生産性ランキング

総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。

2016年度(平成28年度)の耕地面積(農家1戸当たり)の都道府県別ランキング表

統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

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次のリンクから確認できます。

1人当たり県民所得|2014年度(H26年度)
第2次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
第3次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員 300人以上の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
第2次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
第3次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員300人以上の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
就業者1人当たり農業算出額(販売農家)|2015年度(H27年度)
耕地面積比率(耕地面積/総面積)|2016年度(H28年度)
土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)|2015年度(H27年度)
耕地面積(農家1戸当たり)|2016年度(H28年度)
製造品出荷額等(従業者1人当たり)|2015年度(H27年度)
製造品出荷額等(1事業所当たり)|2015年度(H27年度)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)|2013年度(H25年度)
商業年間商品販売額(1事業所当たり)|2013年度(H25年度)
国内銀行預金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
郵便貯金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(持家の帰属家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(食料)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(住居)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(光熱・水道)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(被服及び履物)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(保険医療)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(交通・通信)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教育)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教養娯楽)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(諸雑費)|2016年度(H28年度)
標準価格帯前年平均変動率(住宅地)|2016年度(H28年度)
統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

ランキングの基準について

このランキングは、各都道府県における農家1戸当たりの耕地面積を示しています。耕地面積が広いほど、その地域の農業が大規模であることや、農地の集約が進んでいることを示唆します。特に北海道のような広大な地域では、大規模農業が盛んであり、機械化が進んでいることが特徴です。

トップ5の都道府県

北海道が257,916.4m²で1位を獲得したほか、青森県(34,010.0m²)、秋田県(30,378.4m²)、山形県(25,830.7m²)、富山県(24,665.9m²)がトップ5にランクインしました。これらの地域は、いずれも広大な農地を持ち、大規模な稲作や畑作が行われています。特に、青森県や秋田県、山形県は東北地方の代表的な農業地域であり、日本の食糧供給に重要な役割を果たしています。

中央付近のランキング

ランキングの中央には、福岡県(15,919.1m²)、大分県(14,211.5m²)、長崎県(14,200.3m²)、群馬県(14,156.2m²)、三重県(13,955.9m²)などが位置しています。これらの県では、農業が地域経済において重要な位置を占めており、特に福岡県や大分県は九州地方の農業の中核を担っています。

下位ランキングとその背景

ランキングの下位には、奈良県(8,361.3m²)、神奈川県(7,901.6m²)、山梨県(7,374.9m²)、東京都(6,237.7m²)、大阪府(5,462.2m²)が位置しています。特に大阪府は全国で最も低い耕地面積を持つ地域です。これらの地域では、都市化が進んでおり、農地が縮小していることが背景にあります。また、都市部に近い神奈川県や東京都でも、農業よりも商業や工業が発展しているため、耕地面積が限られています。

今後の展望

耕地面積は、農業の規模や生産力を示す重要な指標の一つです。特に広大な農地を持つ地域では、効率的な農業経営と技術革新がさらなる発展の鍵となります。一方で、都市部においては、限られた耕地面積を有効活用するために、都市型農業や高付加価値の農産物生産が求められるでしょう。また、耕地の維持と農業の継続が地域活性化に直結するため、農業政策の充実が今後も重要なテーマとなります。

まとめ

2016年度の都道府県別耕地面積ランキングを通じて、日本各地の農業規模の違いが明らかになりました。北海道や東北地方では広大な耕地が特徴であり、大規模農業が展開されています。一方で、都市部では耕地が限られていますが、これを補う新しい農業形態が求められています。今後も地域ごとの特性を活かしつつ、持続可能な農業を目指す取り組みが重要です。


参考サイト