2016年度の都道府県別耕地面積比率ランキング|茨城県が全国トップ

2024年8月18日統計データから読む,総務省

2016年度(平成28年度)の都道府県別耕地面積比率ランキングが発表され、茨城県が全国トップとなりました。

全国平均は12.0%ですが、茨城県では27.8%と、全国平均を大きく上回る結果となりました。


2016年度の都道府県別耕地面積比率ランキング

総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。

2016年度(平成28年度)の耕地面積比率(耕地面積/総面積)の都道府県別ランキング表

統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

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第2次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
第3次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員 300人以上の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
第2次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
第3次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員300人以上の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
就業者1人当たり農業算出額(販売農家)|2015年度(H27年度)
耕地面積比率(耕地面積/総面積)|2016年度(H28年度)
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耕地面積(農家1戸当たり)|2016年度(H28年度)
製造品出荷額等(従業者1人当たり)|2015年度(H27年度)
製造品出荷額等(1事業所当たり)|2015年度(H27年度)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)|2013年度(H25年度)
商業年間商品販売額(1事業所当たり)|2013年度(H25年度)
国内銀行預金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
郵便貯金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(持家の帰属家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(食料)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(住居)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(光熱・水道)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(被服及び履物)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(保険医療)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(交通・通信)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教育)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教養娯楽)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(諸雑費)|2016年度(H28年度)
標準価格帯前年平均変動率(住宅地)|2016年度(H28年度)
統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

ランキングの基準について

このランキングは、各都道府県における耕地面積が、その都道府県の総面積に対してどのくらいの割合を占めているかを示しています。耕地面積比率が高いほど、その地域が農業に適した土地を多く保有しており、農業が盛んであることを示唆します。

トップ5の都道府県

茨城県が27.8%で1位を獲得したほか、千葉県(24.5%)、佐賀県(21.6%)、埼玉県(20.0%)、栃木県(19.4%)がトップ5にランクインしました。これらの地域は、首都圏に近く、農業生産が盛んなエリアであり、特に稲作や野菜の生産が多いことが特徴です。また、佐賀県も全国有数の米の産地として知られています。

中央付近のランキング

ランキングの中央には、群馬県(11.1%)、福島県(10.4%)、三重県(10.4%)、石川県(10.0%)、岩手県(9.9%)などが位置しています。これらの県では、農業が地域経済の一部を担っているものの、他の産業もバランスよく発展しており、農業の占める割合は比較的平均的です。

下位ランキングとその背景

ランキングの下位には、山梨県(5.4%)、岐阜県(5.3%)、高知県(3.9%)、東京都(3.2%)が位置しています。特に東京都は、全国で最も低い割合を示しています。これらの地域では、農地が限られているか、都市化が進んでいるため、耕地面積が少なくなっていることが背景にあります。特に東京都では、農業よりも商業や工業が発達しており、農業の占める割合が極めて低い状況です。

今後の展望

耕地面積比率は、地域の農業の重要性を示す指標の一つですが、近年では都市化や産業構造の変化により、農地が減少する傾向にあります。特に都市部では、農地が減少し、農業の重要性が低下している一方、地方では農業を活かした地域振興が求められています。今後は、農地の有効活用や、都市農業の推進など、新たな農業政策が必要とされるでしょう。

まとめ

2016年度の都道府県別耕地面積比率ランキングを通じて、日本各地の農業地理の特徴が明らかになりました。特に、農業が盛んな地域では、耕地面積が総面積に占める割合が高い一方で、都市部では農業が縮小していることが確認されました。今後も地域ごとの特性を活かしつつ、農業の持続可能な発展を目指す取り組みが重要となるでしょう。


参考サイト