2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所の従業者割合ランキング｜和歌山県が全国トップ
2014年度（平成26年度）の都道府県別従業員1-4人の事業所の従業者割合ランキングが発表され、和歌山県が全国トップとなりました。
全国平均は12.01人ですが、和歌山県では16.97人と、全国平均を大きく上回る結果となりました。この結果は、和歌山県が小規模事業所を中心とした地域経済構造を持っていることを示しています。
2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所の従業者割合ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2014年度（平成26年度）の従業者1-4人の事業所の従業者割合（対民営事業所従業者数）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 従業者数（人） |
|---|---|---|
| – | 全国 | 12.01 |
| 1 | 和歌山県 | 16.97 |
| 2 | 高知県 | 16.67 |
| 3 | 山梨県 | 16.00 |
| 4 | 徳島県 | 15.66 |
| 5 | 島根県 | 15.43 |
| 6 | 山形県 | 15.42 |
| 7 | 長野県 | 15.36 |
| 8 | 秋田県 | 15.16 |
| 9 | 岐阜県 | 14.99 |
| 10 | 沖縄県 | 14.99 |
| 11 | 宮崎県 | 14.92 |
| 12 | 石川県 | 14.76 |
| 13 | 福井県 | 14.73 |
| 14 | 長崎県 | 14.72 |
| 15 | 鹿児島県 | 14.68 |
| 16 | 青森県 | 14.66 |
| 17 | 鳥取県 | 14.40 |
| 18 | 愛媛県 | 14.40 |
| 19 | 新潟県 | 14.37 |
| 20 | 大分県 | 14.16 |
| 21 | 香川県 | 14.05 |
| 22 | 奈良県 | 13.83 |
| 23 | 福島県 | 13.82 |
| 24 | 熊本県 | 13.64 |
| 25 | 佐賀県 | 13.56 |
| 26 | 山口県 | 13.54 |
| 27 | 京都府 | 13.46 |
| 28 | 岩手県 | 13.45 |
| 29 | 群馬県 | 13.29 |
| 30 | 富山県 | 13.13 |
| 31 | 栃木県 | 13.07 |
| 32 | 静岡県 | 13.01 |
| 33 | 北海道 | 12.96 |
| 34 | 兵庫県 | 12.73 |
| 35 | 広島県 | 12.59 |
| 36 | 三重県 | 12.36 |
| 37 | 岡山県 | 12.21 |
| 38 | 茨城県 | 12.08 |
| 39 | 福岡県 | 12.02 |
| 40 | 埼玉県 | 11.95 |
| 41 | 宮城県 | 11.81 |
| 42 | 滋賀県 | 11.45 |
| 43 | 大阪府 | 11.41 |
| 44 | 千葉県 | 11.20 |
| 45 | 愛知県 | 10.39 |
| 46 | 神奈川県 | 10.29 |
| 47 | 東京都 | 8.59 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、各都道府県における従業員1-4人の事業所における従業者数の割合に基づいています。従業員1-4人の事業所は、いわゆる零細企業や家族経営の事業所が多くを占めており、地域の商店やサービス業などが中心となります。この指標は、地域経済の小規模事業所依存度を表しており、地域ごとの産業構造や経済の特性を理解する上で重要なデータです。
トップ5の都道府県
和歌山県が16.97人で1位を獲得したほか、高知県（16.67人）、山梨県（16.00人）、徳島県（15.66人）、島根県（15.43人）がトップ5にランクインしました。これらの地域は、農業や漁業、伝統工芸などの地場産業が盛んなエリアであり、家族経営の事業所や小規模な企業が地域経済の主力となっていることがうかがえます。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、富山県（13.13人）、栃木県（13.07人）、静岡県（13.01人）、北海道（12.96人）、兵庫県（12.73人）などが位置しています。これらの県では、製造業や農業、観光業など多様な産業がバランスよく発展しており、小規模事業所と中規模・大規模事業所が共存しています。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、愛知県（10.39人）、神奈川県（10.29人）、東京都（8.59人）などが位置しています。特に東京都は、全国で最も低い結果となりました。これは、大企業や中規模企業が多く、小規模事業所の割合が相対的に低いことを示しています。大都市圏では、規模の大きな企業が経済の中核を担っており、小規模事業所の影響力が限られていることが背景にあります。
今後の展望
小規模事業所は、地域コミュニティに密着したサービスを提供し、地域経済の安定に寄与しています。しかし、今後の課題としては、デジタル化や人手不足への対応、事業継承などが挙げられます。また、ランキング下位の都市部では、今後も大企業中心の経済構造が続く一方で、新たな創業支援や中小企業の育成が求められるでしょう。
まとめ
2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所の従業者割合ランキングを通じて、日本各地における小規模事業所の分布状況が明らかになりました。特に、地方では小規模事業所が地域経済の柱となっている一方で、都市部ではその割合が低い傾向があります。地域ごとの経済特性を踏まえた支援策が、今後の地域活性化において重要な役割を果たすことでしょう。