都道府県別、地方公務員懲戒処分者数ランキング｜2020年(令和2年)｜総務省

2024年8月11日統計データから読む,総務省

地方公務員の懲戒処分者数を都道府県別にランキングしました。このランキングは、各自治体でどの程度の公務員が法令違反や職務義務違反、さらには「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」によって懲戒処分を受けたかを示しています。

日本全国の自治体における公務員のモラルや規律に関する現状を知る上で、非常に重要なデータとなっています。

都道府県、地方公務員懲戒処分者数ランキング

総務省統計からランキング形式に取りまとめました。

2020年(令和2年)都道府県別、地方公務員懲戒処分者数ランキング

以下の表は、2020年度における都道府県別の地方公務員の懲戒処分者数を示しています。各都道府県ごとに、懲戒処分の理由別に分類されています。

ランキング	都道府県名	合計(人)	法令違反の場合	職務義務違反または職務を怠った場合	全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
1	東京都	164	93	29	42
2	兵庫県	95	18	34	43
3	北海道	84	7	5	72
4	大阪府	74	67	6	1
5	千葉県	53	36	13	4
6	愛知県	42	10	14	18
7	新潟県	38	23	1	14
8	埼玉県	37	15	7	15
9	静岡県	36	23	6	7
10	岩手県	35	21	4	10
11	岐阜県	33	2	16	15
12	青森県	26	2	1	23
13	福島県	24	15	6	3
14	神奈川県	24	16	2	6
15	茨城県	23	4	3	16
16	山形県	21	9	0	12
17	福井県	18	12	5	1
18	熊本県	18	13	5	0
19	沖縄県	18	13	1	4
20	大分県	17	9	6	2
21	香川県	16	15	0	1
22	滋賀県	15	11	0	4
23	奈良県	15	13	2	0
24	宮城県	14	4	2	8
25	広島県	14	4	0	10
26	長崎県	14	9	3	2
27	鳥取県	13	9	0	4
28	徳島県	13	5	7	1
29	愛媛県	13	8	2	3
30	鹿児島県	13	12	1	0
31	栃木県	12	8	2	2
32	群馬県	12	12	0	0
33	富山県	12	12	0	0
34	三重県	12	10	0	2
35	島根県	12	6	1	5
36	福岡県	12	6	1	5
37	宮崎県	12	10	0	2
38	秋田県	11	2	1	8
39	長野県	10	5	5	0
40	山口県	10	7	2	1
41	石川県	9	4	3	2
42	和歌山県	9	8	1	0
43	高知県	9	8	0	1
44	山梨県	8	8	0	0
45	京都府	8	3	2	3
46	佐賀県	8	0	0	8
47	岡山県	4	3	1	0

次のリンクから確認できます。

2022年(R4)

2021年(R3)

2020年(R2)

上位都市の詳細な説明

1位にランクインしたのは東京都で、164人もの公務員が懲戒処分を受けています。その中でも、法令違反による処分が93件と多く、公務員の法令遵守の徹底が求められます。

2位の兵庫県では、懲戒処分者数が95人に達し、そのうち43件が「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」によるものです。公務員の社会的責任や倫理観の低下が懸念されます。

3位の北海道では、84人が処分を受け、そのうち72件が「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当します。これも公務員の倫理観に対する意識の問題を反映していると言えるでしょう。

カテゴリ別のランキング

• 法令違反が多い都道府県: 東京都（93件）、大阪府（67件）、千葉県（36件）
• 職務義務違反または職務を怠った場合が多い都道府県: 東京都（29件）、兵庫県（34件）、岐阜県（16件）
• 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行が多い都道府県: 北海道（72件）、兵庫県（43件）、東京都（42件）

将来の見通し

今後、地方自治体は公務員のモラルや職務倫理の強化を図り、法令遵守の徹底を促す必要があります。特に上位にランクインした都道府県では、処分の再発防止策を講じることが求められます。また、教育や研修を通じて、公務員の意識改革を進めることが重要です。。今後は、公務員の倫理教育の強化や、職務遂行に対する意識の向上が重要です。

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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