都道府県別、地方公務員懲戒処分者数ランキング｜2021年(令和3年)｜総務省

2024年8月11日統計データから読む,総務省

地方公務員の懲戒処分者数を都道府県別にランキングしました。このランキングは、各自治体でどの程度の公務員が法令違反や職務義務違反、さらには「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」によって懲戒処分を受けたかを示しています。

日本全国の自治体における公務員のモラルや規律に関する現状を知る上で、非常に重要なデータとなっています。

都道府県、地方公務員懲戒処分者数ランキング

総務省統計からランキング形式に取りまとめました。

2021年(令和3年)都道府県別、地方公務員懲戒処分者数ランキング

以下の表は、2021年度における都道府県別の地方公務員の懲戒処分者数を示しています。各都道府県ごとに、懲戒処分の理由別に分類されています。

ランキング	都道府県名	合計(人)	法令違反の場合	職務義務違反または職務を怠った場合	全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
1	茨城県	235	3	217	15
2	東京都	149	72	37	40
3	北海道	113	23	4	86
4	大阪府	102	65	1	36
5	兵庫県	65	18	6	41
6	埼玉県	57	33	4	20
7	福島県	44	24	6	14
8	愛知県	39	16	4	19
9	千葉県	37	27	4	6
10	沖縄県	35	27	3	5
11	香川県	32	18	2	12
12	神奈川県	30	23	4	3
13	岩手県	29	15	6	8
14	静岡県	24	17	5	2
15	山形県	23	11	0	12
16	青森県	22	5	0	17
17	新潟県	22	8	0	14
18	長崎県	22	18	3	1
19	岐阜県	21	7	7	7
20	福井県	20	18	1	1
21	広島県	20	8	4	8
22	栃木県	18	9	7	2
23	三重県	18	14	2	2
24	大分県	18	10	5	3
25	京都府	17	9	3	5
26	和歌山県	17	12	5	0
27	山梨県	16	9	1	6
28	奈良県	15	12	2	1
29	滋賀県	14	5	5	4
30	宮崎県	14	7	3	4
31	鹿児島県	14	12	2	0
32	宮城県	13	3	2	8
33	福岡県	13	7	2	4
34	山口県	12	5	4	3
35	徳島県	12	4	2	6
36	秋田県	11	0	3	8
37	群馬県	11	9	2	0
38	鳥取県	11	8	1	2
39	長野県	10	6	3	1
40	愛媛県	10	6	2	2
41	岡山県	8	2	1	5
42	佐賀県	8	1	0	7
43	富山県	7	6	0	1
44	高知県	7	2	4	1
45	熊本県	7	1	0	6
46	石川県	6	4	2	0
47	島根県	6	5	0	1

次のリンクから確認できます。

2022年(R4)

2021年(R3)

2020年(R2)

上位都市の詳細な説明

1位にランクインしたのは茨城県で、235人もの公務員が懲戒処分を受けています。このうち、217件が「職務義務違反または職務を怠った場合」に該当し、法令違反よりも職務遂行の問題が顕著であることがわかります。

2位の東京都では、149人が処分を受けており、そのうち72件が法令違反、37件が職務義務違反となっています。東京都は公務員のモラル向上に課題があるようです。

3位の北海道では、113人が懲戒処分を受け、そのうち86件が「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に該当します。これは、公務員の社会的責任や倫理観の低下を示している可能性があります。

カテゴリ別のランキング

• 法令違反が多い都道府県: 東京都（72件）、大阪府（65件）、埼玉県（33件）
• 職務義務違反または職務を怠った場合が多い都道府県: 茨城県（217件）、東京都（37件）、兵庫県（6件）
• 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行が多い都道府県: 北海道（86件）、東京都（40件）、兵庫県（41件）

将来の見通し

地方自治体における公務員の懲戒処分者数の多さは、その地域の公務員管理の課題を示しているとも言えます。特に、法令違反や職務怠慢による処分が目立つ都道府県では、さらなる改善策が求められます。今後は、公務員の倫理教育の強化や、職務遂行に対する意識の向上が重要です。

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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