都道府県別公務員職員給ランキング｜2017年(平成29年)｜総務省
地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎です。
その中でも職員給与を都道府県別の推移を比較したものです。
各年との比較にお役立てください。
都道府県別職員給ランキング
地方財政状況調査からランキング形式に取りまとめました。
2017年(平成29年)都道府県別職員級ランキング
| ランキング | 都道府県名 | 職員給与(千円) |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 1,104,755,280 |
| 2 | 大阪府 | 507,097,368 |
| 3 | 愛知県 | 437,943,912 |
| 4 | 北海道 | 421,816,697 |
| 5 | 埼玉県 | 414,298,748 |
| 6 | 千葉県 | 390,342,934 |
| 7 | 神奈川県 | 373,682,483 |
| 8 | 兵庫県 | 345,785,253 |
| 9 | 福岡県 | 283,244,555 |
| 10 | 茨城県 | 232,417,755 |
| 11 | 静岡県 | 219,905,493 |
| 12 | 福島県 | 186,523,548 |
| 13 | 長野県 | 182,993,100 |
| 14 | 新潟県 | 176,270,447 |
| 15 | 広島県 | 170,289,031 |
| 16 | 鹿児島県 | 167,800,625 |
| 17 | 岐阜県 | 165,372,984 |
| 18 | 栃木県 | 163,455,248 |
| 19 | 群馬県 | 161,991,366 |
| 20 | 三重県 | 158,888,284 |
| 21 | 京都府 | 157,537,001 |
| 22 | 宮城県 | 157,503,916 |
| 23 | 沖縄県 | 145,795,103 |
| 24 | 岡山県 | 138,654,336 |
| 25 | 長崎県 | 138,238,445 |
| 26 | 山口県 | 130,240,728 |
| 27 | 岩手県 | 129,726,373 |
| 28 | 熊本県 | 128,455,034 |
| 29 | 滋賀県 | 122,155,871 |
| 30 | 愛媛県 | 121,753,327 |
| 31 | 青森県 | 120,488,788 |
| 32 | 大分県 | 111,281,482 |
| 33 | 山形県 | 110,703,716 |
| 34 | 宮崎県 | 107,139,281 |
| 35 | 奈良県 | 105,252,693 |
| 36 | 秋田県 | 100,064,247 |
| 37 | 和歌山県 | 99,390,476 |
| 38 | 富山県 | 95,607,406 |
| 39 | 石川県 | 94,889,321 |
| 40 | 香川県 | 89,853,951 |
| 41 | 佐賀県 | 89,280,503 |
| 42 | 島根県 | 84,693,781 |
| 43 | 福井県 | 83,894,574 |
| 44 | 徳島県 | 82,848,439 |
| 45 | 高知県 | 82,751,089 |
| 46 | 山梨県 | 82,167,529 |
| 47 | 鳥取県 | 63,570,637 |
あわせて確認！各年ごとの都道府県別職員給ランキング
次のリンクから確認できます。
| 2017年 (H29) | 2016年 (H28) | 2015年 (H27) | 2014年 (H26) | 2013年 (H25) | 2012年 (H24) | 2011年 (H23) |
| 2010年 (H22) | 2009年 (H21) | 2008年 (H20) | 2007年 (H19) | 2006年 (H18) | 2005年 (H17) | 2004年 (H16) |
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https://trend-navi0000.com/post-2099/上位都市の詳細分析
- 東京都: 圧倒的な給与総額を誇る東京都は、日本の首都であり、政治、経済、文化の中心地です。公務員の数が他県に比べて多く、また給与水準も高いため、このような結果になっています。
- 大阪府: 大阪府は、関西地方の経済の中心地であり、人口も多いため、公務員の数が多いことが給与総額に反映されています。
- 愛知県: 愛知県は、日本の製造業の中心地として知られており、特に自動車産業が発展しています。そのため、県内の経済規模が大きく、職員給与総額も上位にランクインしています。
カテゴリ別ランキング
- 人口規模と職員給与: 東京都、大阪府、愛知県といった人口が多い都道府県は、職員給与総額が高くなる傾向にあります。これは、公務員数が多く、それに伴って給与総額も増加するためです。
- 地域別比較: 北海道や福岡県のように、広い面積を持つ都道府県では、地域ごとに配置された公務員の数が多くなり、結果として給与総額が増加しています。
将来の見通し
今後、少子高齢化の進展や地方財政の厳しさが増す中で、各都道府県の公務員給与に対する圧力はさらに高まると予想されます。特に、人口減少が進む地方では、財政負担を軽減するための施策が必要となるでしょう。
結論
本データは、各都道府県の財政状況や公務員数、給与水準を反映したものであり、地域ごとの特徴が浮き彫りになっています。特に、人口や経済規模が大きい都市ほど職員給与総額が高くなる傾向が確認されました。今後の財政運営において、このデータは重要な参考材料となるでしょう。
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