「重要犯罪・窃盗犯」検挙率都道府県別ランキング｜2013年(平成25年)｜警察庁

2024年8月4日2024年8月10日統計データから読む,警察庁統計

犯罪統計規則に基づき、全国の都道府県警察から報告された資料により作成されたものを抜粋しました。

犯罪統計は、犯罪を数量的に観察することによって社会の治安情勢を客観的にとらえようとするものであり、刑法犯の認知状況や検挙状況、特別法犯の検挙状況等を把握して、各種警察活動に役立てられます。

データ元は警察庁統計情報です。

都道府県別・重要犯罪・窃盗犯、検挙率ランキング

各種犯罪統計からランキング形式に取りまとめました。

2013年(平成25年)都道府県別重要犯罪・窃盗犯総数、検挙率ランキング

ランキング	都道府県名	重要犯罪・窃盗犯認知件数	左記検挙件数	左記検挙率(%)
1	大阪府	2,375	1,011	42.6
2	静岡県	365	196	53.7
3	滋賀県	173	94	54.3
4	愛知県	923	520	56.3
5	山梨県	72	41	56.9
6	兵庫県	740	431	58.2
7	岐阜県	136	80	58.8
8	福岡県	820	483	58.9
9	三重県	131	80	61.1
10	茨城県	272	170	62.5
11	京都府	372	234	62.9
12	長崎県	79	50	63.3
13	奈良県	101	64	63.4
14	千葉県	658	419	63.7
15	沖縄県	149	95	63.8
16	宮城県	220	142	64.5
17	福島県	115	76	66.1
18	宮崎県	57	38	66.7
19	岩手県	100	67	67.0
20	北海道	559	381	68.2
21	東京都	1,778	1,227	69.0
22	埼玉県	959	675	70.4
23	長野県	125	88	70.4
24	神奈川県	986	695	70.5
25	広島県	343	242	70.6
26	和歌山県	102	73	71.6
27	富山県	65	47	72.3
28	山形県	69	51	73.9
29	熊本県	144	107	74.3
30	新潟県	164	123	75.0
31	佐賀県	79	62	78.5
32	青森県	61	48	78.7
33	秋田県	32	26	81.3
34	島根県	38	31	81.6
35	鳥取県	45	37	82.2
36	石川県	91	75	82.4
37	香川県	99	82	82.8
38	群馬県	159	132	83.0
39	福井県	51	43	84.3
40	愛媛県	186	160	86.0
41	鹿児島県	92	80	87.0
42	徳島県	41	36	87.8
43	栃木県	135	122	90.4
44	大分県	48	44	91.7
45	岡山県	133	126	94.7
46	山口県	93	91	97.8
47	高知県	61	60	98.4

次のリンクから確認できます。

2023年 刑法犯総数・検挙率ランキング	2023年 窃盗犯・検挙率ランキング	2023年 重要犯罪・窃盗検挙率ランキング
2013年 刑法犯総数・検挙率ランキング	ー	2013年 重要犯罪・窃盗検挙率ランキング

上位都市の詳細な説明

大阪府

• 重要犯罪・窃盗犯認知件数: 2,375件
• 検挙件数: 1,011件
• 検挙率: 42.6%

大阪府は全国で最も多くの重要犯罪・窃盗犯認知件数を記録していますが、検挙率は42.6%と低めです。都市部特有の犯罪発生率の高さが影響しており、警察の迅速な対応が求められます。犯罪抑止のためのさらなる対策が急務です。

静岡県

• 重要犯罪・窃盗犯認知件数: 365件
• 検挙件数: 196件
• 検挙率: 53.7%

静岡県では、重要犯罪・窃盗犯認知件数が365件と多く、検挙率は53.7%です。警察の取り締まりが効果的に行われていることがわかりますが、依然として犯罪発生率が高いため、さらなる対策が求められます。

滋賀県

滋賀県は、重要犯罪・窃盗犯認知件数が173件と多く、検挙率は54.3%です。都市近郊の地域で犯罪が多発しており、警察の取り締まりと地域社会の連携が重要です。

カテゴリ別のランキング

• 重要犯罪・窃盗犯認知件数: 173件
• 検挙件数: 94件
• 検挙率: 54.3%

検挙率の高い都道府県

1. 高知県: 98.4%
2. 山口県: 97.8%
3. 岡山県: 94.7%

検挙率の低い都道府県

1. 大阪府: 42.6%
2. 静岡県: 53.7%
3. 滋賀県: 54.3%

まとめ

2013年の日本における重要犯罪・窃盗犯総数と検挙率のデータは、都道府県ごとに大きな違いが見られました。特に、都市部では犯罪発生率が高く、警察力の強化が急務である一方、地方では高い検挙率を維持しつつ、さらなる予防教育が必要です。

他国と比較しても、日本の特徴的な犯罪傾向と検挙率が明らかになり、今後の対策に活かせる知見が得られました。今後もデータを活用し、より安全な社会の実現を目指していくことが重要です。特に都市部では、テクノロジーの活用や地域コミュニティとの連携を強化することで、犯罪発生の抑制と検挙率の向上が期待されます。

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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