2010年(平成22年)全国の都道府県産業三部門就業者数・構成比｜国勢調査

2024年7月21日2024年8月10日国勢調査,統計データから読む

2010年の日本における産業別就業者数を都道府県ごとに分析したデータを基に、各産業の傾向や地域別の特性を掘り下げていきます。

データ元は国勢調査です。

2010年(平成22年)国勢調査-産業三部門就業者数・構成比-

一次産業から三次産業までの全国の就業者数及び構成比をご覧ください。

2010年（平成22年）産業三部門就業者数・構成比

都道府県名	第一次産業従業者数（人）	構成比（％）	第二次産業従業者数（人）	構成比（％）	第三次産業従業者数（人）	構成比（％）
全国	2,381,415	4.24	14,123,282	25.15	39,646,316	70.61
北海道	181,531	7.65	429,376	18.10	1,761,386	74.25
青森県	81,042	13.02	127,978	20.56	413,318	66.41
岩手県	76,003	12.21	153,479	24.65	393,167	63.14
宮城県	53,219	5.15	234,210	22.65	746,752	72.21
秋田県	47,834	10.06	106,849	22.47	320,925	67.47
山形県	54,124	10.52	149,628	29.07	311,321	60.41
福島県	63,417	6.79	269,108	28.81	602,271	64.40
茨城県	81,616	5.47	424,319	28.43	984,123	66.11
栃木県	54,638	5.56	311,498	31.68	618,545	62.75
群馬県	50,420	4.99	315,216	31.17	646,248	63.84
埼玉県	62,319	1.62	889,872	23.08	2,898,201	75.30
千葉県	85,692	2.60	646,692	19.64	2,561,496	77.76
東京都	33,198	0.40	1,294,499	15.58	6,978,525	84.02
神奈川県	42,797	0.81	1,075,609	20.30	3,820,752	78.89
新潟県	68,828	5.84	337,274	28.61	772,401	65.55
富山県	19,013	3.49	191,825	35.18	333,700	61.32
石川県	18,334	3.03	174,496	28.83	412,227	68.14
福井県	15,166	3.57	139,034	32.71	270,571	63.72
山梨県	32,297	7.70	117,314	27.96	269,401	64.33
長野県	97,756	8.90	324,734	29.56	675,153	61.54
岐阜県	33,692	3.41	344,597	34.92	607,761	61.67
静岡県	76,296	3.82	679,445	33.99	1,246,420	62.19
愛知県	83,836	2.14	1,367,436	34.98	2,457,390	62.87
三重県	33,344	3.60	319,324	34.46	577,338	62.93
滋賀県	18,949	2.93	246,573	34.25	474,582	62.82
京都府	27,672	2.09	312,428	23.64	984,568	74.27
大阪府	25,763	0.57	1,128,574	25.01	3,365,240	74.42
兵庫県	57,340	2.14	694,902	25.98	1,924,817	71.88
奈良県	17,563	2.77	142,163	22.39	475,061	74.84
和歌山県	43,818	9.91	103,290	23.37	294,634	66.72
鳥取県	27,143	9.76	61,509	22.12	189,106	68.12
島根県	28,892	8.97	82,239	25.52	210,403	65.51
岡山県	43,296	4.33	253,872	25.41	700,422	70.25
広島県	43,296	3.03	383,259	26.82	1,001,510	70.15
山口県	29,832	4.67	175,281	27.44	435,561	67.89
徳島県	30,816	8.72	82,903	23.45	239,704	67.83
香川県	26,221	5.40	125,359	25.82	333,287	68.78
愛媛県	49,750	7.64	158,376	24.33	443,071	68.03
高知県	39,232	12.00	57,380	17.55	230,704	70.45
福岡県	71,236	2.79	511,945	20.08	1,964,361	77.13
佐賀県	36,107	8.38	98,581	22.86	296,533	68.76
長崎県	49,872	7.48	125,402	18.82	479,535	73.70
熊本県	81,611	9.35	181,704	20.82	613,284	69.83
大分県	35,759	6.50	128,640	23.36	391,080	70.14
宮崎県	53,406	9.99	109,264	20.46	372,757	69.55
鹿児島県	65,892	8.31	147,554	19.63	557,537	72.06
沖縄県	30,223	4.34	105,387	15.13	597,344	80.53

2015年日本の産業別就業者数の傾向と分析

第一次産業、第二次産業、第三次産業のそれぞれについて、全国的な傾向と主要な都道府県の特徴を解説します。

第一次産業の傾向

第一次産業（農業、林業、漁業）における全国の就業者数は2,381,415人で、全体の4.24％を占めています。特に青森県や高知県などでは第一次産業の構成比が高く、青森県では13.02％、高知県では12.00％に達しています。これは、これらの地域が農業や漁業に依存しているためです。

第二次産業の傾向

第二次産業（製造業、建設業）は全国で14,123,282人が従事し、全体の25.15％を占めています。富山県や岐阜県では、第二次産業の構成比が30％を超えており、特に富山県では35.18％と高い割合を示しています。これらの地域は製造業が盛んであり、地域経済の重要な柱となっています。

第三次産業の傾向

第三次産業（サービス業、情報通信業、卸売業、小売業など）は最も多くの就業者を抱えており、全国で39,646,316人、全体の70.61％を占めています。東京都や沖縄県では第三次産業の構成比が非常に高く、それぞれ84.02％、80.53％となっています。これは、これらの地域がサービス業や観光業に大きく依存しているためです。

主要な都道府県の詳細な分析

北海道

北海道では、第一次産業従業者数が181,531人で構成比7.65％となっており、全国平均を上回っています。これは、北海道が広大な農地を持ち、農業が盛んな地域であることを示しています。第二次産業は18.10％、第三次産業は74.25％で、観光業やサービス業も重要な産業となっています。

青森県

青森県は、第一次産業従業者数が81,042人で構成比13.02％と非常に高い割合を示しています。これは、リンゴなどの農産物や漁業が主要産業であるためです。第二次産業は20.56％、第三次産業は66.41％とバランスの取れた産業構造を持っています。

東京都

東京都は、第一次産業従業者数が33,198人で構成比0.40％と極めて低い割合です。一方で、第三次産業従業者数は6,978,525人、構成比84.02％と非常に高く、全国の中でも特にサービス業が集中しています。情報通信業や金融業が都市経済を支えています。

大阪府

大阪府も東京都と同様に、第三次産業が経済の中心です。第三次産業従業者数は3,365,240人で構成比74.42％となっています。第二次産業は25.01％と比較的高く、大阪府は商業と工業がバランスよく発展している地域です。

カテゴリ別の詳細分析

第一次産業

第一次産業は、農業や漁業が主要な産業となっている地域で高い割合を占めています。特に東北地方や四国地方では第一次産業従業者の割合が高く、地域経済の基盤となっています。

第二次産業

第二次産業は、製造業が発達している中部地方で高い割合を示しています。富山県や岐阜県では、製造業が地域経済の中心となっており、高い雇用を創出しています。

第三次産業

第三次産業は、都市部で圧倒的な割合を占めています。東京都や大阪府などの大都市圏では、サービス業や情報通信業が発達しており、雇用の大部分を担っています。

まとめ

2010年のデータを基に、日本の産業別就業者数の傾向を分析しました。第一次産業は農業や漁業が盛んな地域で高い割合を示し、第二次産業は製造業が発達した地域で重要な役割を果たしています。第三次産業は都市部で圧倒的な割合を占めており、サービス業や情報通信業が経済の中心となっています。今後の産業構造の変化にも注目し、地域ごとの特性を理解することが重要です。

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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