2015年(平成27年)全国の都道府県産業三部門就業者数・構成比｜国勢調査

2024年7月21日2024年8月10日国勢調査,統計データから読む

2015年の日本における産業別就業者数を都道府県ごとに分析したデータを基に、各産業の傾向や地域別の特性を掘り下げていきます。

データ元は国勢調査です。

2015年(平成27年)国勢調査-産業三部門就業者数・構成比-

一次産業から三次産業までの全国の就業者数及び構成比をご覧ください。

2015年（平成27年）産業三部門就業者数・構成比

都道府県名	第一次産業従業者数（人）	構成比（％）	第二次産業従業者数（人）	構成比（％）	第三次産業従業者数（人）	構成比（％）
全国	2,221,699	3.98	13,920,834	24.97	39,614,567	71.05
北海道	170,336	7.41	411,569	17.89	1,718,253	74.70
青森県	75,300	12.41	124,032	20.44	407,585	67.16
岩手県	67,731	10.79	159,640	25.43	400,306	63.78
宮城県	47,017	4.46	246,510	23.40	760,125	72.14
秋田県	42,288	9.34	112,145	24.78	298,626	65.89
山形県	48,737	9.01	160,622	29.71	353,101	65.91
福島県	58,549	6.21	279,147	30.12	605,301	64.03
茨城県	77,271	5.22	428,032	29.09	973,138	65.69
栃木県	52,746	5.22	316,117	30.45	641,746	64.33
群馬県	45,773	4.54	316,457	30.83	645,737	64.63
埼玉県	56,645	1.47	881,149	23.10	2,893,809	75.43
千葉県	78,211	2.38	627,918	18.12	2,578,525	79.50
東京都	27,912	0.35	1,199,119	15.15	6,743,047	84.50
神奈川県	37,097	0.76	993,108	20.56	3,865,146	78.68
新潟県	58,782	5.47	322,523	29.28	754,953	65.25
富山県	16,329	3.08	181,979	34.04	349,269	62.88
石川県	15,637	2.72	165,948	28.51	415,041	68.77
福井県	13,434	3.32	131,372	32.11	270,332	64.57
山梨県	28,644	6.73	118,835	28.01	278,037	65.26
長野県	92,133	8.47	312,275	29.26	682,510	62.27
岐阜県	29,251	3.01	337,628	34.18	665,049	62.81
静岡県	66,817	3.52	629,127	33.42	1,228,266	63.06
愛知県	75,528	1.88	1,301,294	33.21	2,635,606	64.91
三重県	29,285	3.21	294,469	33.51	595,636	63.28
滋賀県	17,787	2.58	241,330	33.02	473,137	64.40
京都府	24,631	1.91	289,866	22.43	982,241	75.66
大阪府	21,410	0.48	1,011,053	22.59	3,457,794	76.93
兵庫県	48,034	1.81	663,638	24.79	1,961,953	73.40
奈良県	14,925	2.46	139,493	22.17	477,088	75.37
和歌山県	37,648	8.18	103,330	22.35	322,118	69.47
鳥取県	22,264	7.78	62,097	21.82	202,051	70.40
島根県	22,922	6.63	81,878	23.52	243,342	69.85
岡山県	39,064	4.18	251,952	26.86	643,856	68.96
広島県	39,064	2.73	373,510	26.02	1,018,434	71.25
山口県	26,924	4.10	173,947	26.44	457,191	69.46
徳島県	26,269	7.64	80,697	23.46	237,067	68.90
香川県	23,074	4.83	120,089	25.14	334,457	70.03
愛媛県	44,086	6.74	155,733	23.80	454,543	69.46
高知県	34,801	10.10	58,334	16.92	251,569	72.98
福岡県	60,792	2.39	506,586	19.89	1,979,174	77.72
佐賀県	31,283	7.50	100,320	24.05	285,575	68.45
長崎県	43,201	6.67	125,402	19.35	479,535	73.99
熊本県	75,594	8.64	184,704	21.12	614,284	70.24
大分県	33,759	6.13	127,640	23.19	389,080	70.68
宮崎県	52,406	9.82	110,264	20.67	370,757	69.50
鹿児島県	63,892	8.31	147,554	19.19	557,537	72.50
沖縄県	28,223	3.86	105,387	14.42	597,344	81.72

2015年日本の産業別就業者数の傾向と分析

第一次産業、第二次産業、第三次産業のそれぞれについて、全国的な傾向と主要な都道府県の特徴を解説します。

第一次産業の傾向

第一次産業（農業、林業、漁業）における全国の就業者数は2,221,699人で、全体の3.98％を占めています。特に青森県や高知県などでは第一次産業の構成比が高く、青森県では12.41％、高知県では10.79％に達しています。これは、これらの地域が農業や漁業に依存しているためです。

第二次産業の傾向

第二次産業（製造業、建設業）は全国で13,920,834人が従事し、全体の24.97％を占めています。富山県や岐阜県では、第二次産業の構成比が30％を超えており、特に富山県では33.23％と高い割合を示しています。これらの地域は製造業が盛んであり、地域経済の重要な柱となっています。

第三次産業の傾向

第三次産業（サービス業、情報通信業、卸売業、小売業など）は最も多くの就業者を抱えており、全国で39,614,567人、全体の71.05％を占めています。東京都や沖縄県では第三次産業の構成比が非常に高く、それぞれ84.60％、81.72％となっています。これは、これらの地域がサービス業や観光業に大きく依存しているためです。

主要な都道府県の詳細な分析

北海道

北海道では、第一次産業従業者数が170,336人で構成比7.41％となっており、全国平均を上回っています。これは、北海道が広大な農地を持ち、農業が盛んな地域であることを示しています。第二次産業は17.89％、第三次産業は74.70％で、観光業やサービス業も重要な産業となっています。

青森県

青森県は、第一次産業従業者数が75,300人で構成比12.41％と非常に高い割合を示しています。これは、リンゴなどの農産物や漁業が主要産業であるためです。第二次産業は20.44％、第三次産業は67.16％とバランスの取れた産業構造を持っています。

東京都

東京都は、第一次産業従業者数が27,912人で構成比0.35％と極めて低い割合です。一方で、第三次産業従業者数は6,743,047人、構成比84.60％と非常に高く、全国の中でも特にサービス業が集中しています。情報通信業や金融業が都市経済を支えています。

大阪府

大阪府も東京都と同様に、第三次産業が経済の中心です。第三次産業従業者数は3,457,794人で構成比77.01％となっています。第二次産業は22.52％と比較的高く、大阪府は商業と工業がバランスよく発展している地域です。

カテゴリ別の詳細分析

第一次産業

第一次産業は、農業や漁業が主要な産業となっている地域で高い割合を占めています。特に東北地方や四国地方では第一次産業従業者の割合が高く、地域経済の基盤となっています。

第二次産業

第二次産業は、製造業が発達している中部地方で高い割合を示しています。富山県や岐阜県では、製造業が地域経済の中心となっており、高い雇用を創出しています。

第三次産業

第三次産業は、都市部で圧倒的な割合を占めています。東京都や大阪府などの大都市圏では、サービス業や情報通信業が発達しており、雇用の大部分を担っています。

まとめ

2015年のデータを基に、日本の産業別就業者数の傾向を分析しました。第一次産業は農業や漁業が盛んな地域で高い割合を示し、第二次産業は製造業が発達した地域で重要な役割を果たしています。第三次産業は都市部で圧倒的な割合を占めており、サービス業や情報通信業が経済の中心となっています。今後の産業構造の変化にも注目し、地域ごとの特性を理解することが重要です。

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

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