大正9年〜人口推計|都道府県人口100年の推移を探る|国勢調査

2024年8月10日国勢調査,統計データから読む

日本全国の都道府県の中で、どの地域が最も人口が多いかを知ることは、経済活動や政策立案にとって重要です。

この記事では、最新の総人口データを基に、全国の都道府県をランキング形式で紹介し、詳細な分析を行います。

1920年(大正9年)から2020年(令和2年)の100年の人口推計を見る

全国都道府県別の人口推計を見ていきます。

国勢調査より

*昭和20年、22年は沖縄県の調査結果を含まない。
*昭和35年は長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の境界紛争地域人口(男39人,女34人)は全国に含まれているが,長野県及び岐阜県のいずれにも含まれていない。
*昭和35年、40年は沖縄県を除く。

推計人口のグラフ

上に表示した表からグラフを作成しました。
大正9年から平成27年までほぼ一本調子で人口は伸びています。
令和2年に減少に転じ、今後は人口減少時代に突入します。

あわせて確認!各年の国勢調査の総人口ランキングは次のとおり

各年の総人口ランキングは次のリンクから確認できます。

2020年2015年2010年2005年2000年
国勢調査各年の都道府県・総人口ランキング

日本の都道府県別人口推移の特徴と傾向

日本の人口推移は、各都道府県ごとに異なる特徴と傾向を持っています。大正9年(1920年)から令和2年(2020年)までの100年間のデータを基に、日本の人口動態を分析し、地域ごとの特色や変遷について探ってみましょう。

1. 都市部の人口増加

東京都大阪府神奈川県などの大都市圏は、一貫して人口が増加していることが見受けられます。

特に東京都は、1920年の約370万人から2020年には約1400万人へと大幅に増加しています。

この急激な人口増加の要因としては、経済の中心地としての役割、豊富な雇用機会、交通インフラの発展が挙げられます。

2. 農村部の人口減少

一方で、秋田県島根県青森県などの農村地域では、人口が減少傾向にあります。例えば、秋田県は1945年の約121万人をピークに、その後は減少の一途を辿り、2020年には約95万人まで減少しています。

この現象は、都市部への若者の流出や高齢化が主な要因となっています。

3. 高度経済成長期の影響

高度経済成長期(1950年代〜1970年代)には、多くの都道府県で人口が急増しました。特に、愛知県埼玉県千葉県などでは、産業の発展に伴う人口流入が顕著でした。

愛知県は自動車産業の中心地として知られ、トヨタ自動車をはじめとする関連企業の発展が人口増加を支えました。

4. 人口の停滞と微減

1990年代以降、日本全体の人口増加は停滞し、微減の傾向が見られます。これは、少子高齢化が進行しているためです。

特に、新潟県長野県福井県などでは、人口がピークに達した後、減少に転じています。

5. 沖縄県の独自の傾向

沖縄県は、戦後の復興とともに人口が急増しました。1950年の約57万人から、2020年には約146万人と2.5倍以上に増加しています。

沖縄の人口増加は、観光業の発展や基地経済、若い世代の多さが要因となっています。

結論と展望

日本の人口動態は、地域ごとの経済状況、産業構造、社会的要因によって大きく異なります。都市部の人口集中と農村部の過疎化という二極化が進む中、各都道府県はそれぞれの課題に対応するための施策を講じています。

今後、少子高齢化がさらに進行することが予想されるため、地方創生や移住促進、出生率向上などの取り組みが一層重要となるでしょう。

参考サイト