2015年度(平成27年度)大学卒業者に占める就職者の割合｜都道府県ランキング
2015年度（平成27年度）の都道府県別大学卒業者に占める就職者の割合（対大学卒業者数）のデータが発表されました。全国平均は74.7％であり、都道府県ごとに就職者の割合には大きな差があります。
ランキング基準の説明
就職者の割合が高い地域から低い地域までランキング形式で紹介し、各地域の特徴や背景を分析します。
2015年度(平成27年度)都道府県別、大学卒業者に占める就職者の割合(対大学卒業者数)ランキング:
| ランキング | 都道府県名 | 就職者の割合(%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 74.7 |
| 1 | 愛知県 | 80.6 |
| 2 | 群馬県 | 80.5 |
| 3 | 埼玉県 | 79.2 |
| 4 | 青森県 | 78.8 |
| 5 | 広島県 | 78.5 |
| 6 | 兵庫県 | 78.3 |
| 7 | 静岡県 | 76.3 |
| 8 | 愛媛県 | 75.6 |
| 9 | 栃木県 | 75.5 |
| 10 | 奈良県 | 75.4 |
| 11 | 千葉県 | 75.3 |
| 12 | 福島県 | 75.0 |
| 13 | 東京都 | 74.9 |
| 14 | 神奈川県 | 74.9 |
| 15 | 大阪府 | 74.9 |
| 16 | 岐阜県 | 74.8 |
| 17 | 宮崎県 | 74.6 |
| 18 | 熊本県 | 74.4 |
| 19 | 三重県 | 74.1 |
| 20 | 宮城県 | 73.6 |
| 21 | 山梨県 | 73.4 |
| 22 | 岡山県 | 73.2 |
| 23 | 香川県 | 73.2 |
| 24 | 滋賀県 | 72.8 |
| 25 | 京都府 | 72.8 |
| 26 | 秋田県 | 72.6 |
| 27 | 長崎県 | 72.5 |
| 28 | 北海道 | 72.4 |
| 29 | 石川県 | 72.2 |
| 30 | 福岡県 | 72.2 |
| 31 | 和歌山県 | 71.4 |
| 32 | 高知県 | 71.3 |
| 33 | 福井県 | 71.1 |
| 34 | 島根県 | 70.9 |
| 35 | 新潟県 | 70.8 |
| 36 | 山口県 | 69.9 |
| 37 | 岩手県 | 69.0 |
| 38 | 富山県 | 69.0 |
| 39 | 山形県 | 68.9 |
| 40 | 佐賀県 | 67.9 |
| 41 | 鹿児島県 | 67.4 |
| 42 | 大分県 | 66.8 |
| 43 | 長野県 | 66.5 |
| 44 | 徳島県 | 65.2 |
| 45 | 茨城県 | 64.5 |
| 46 | 沖縄県 | 62.2 |
| 47 | 鳥取県 | 61.4 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
| 都道府県別 2015年度(H27年度) | 労働力人口比率(男性)｜労働力人口比率(女性)｜ 第1次産業就業者比率(対就業者)｜第2次産業就業者比率(対就業者)｜第3次産業産業就業者比率(対就業者)｜ 完全失業率｜雇用者比率｜県内就業者比率｜他市区町村への通勤者比率｜他市区町村からの通勤者比率｜就職率｜有効求人倍率｜就職充足率｜パートタイム就職率｜中高年齢就職者比率｜中高年齢者就職者比率｜高齢就業者割合｜ |
| 同上 2016年度(H28年度) | 高齢一般労働者割合｜ |
| 同上 2015年度(H27年度) | 身体障害者就職者比率｜高卒者に占める就業者の割合｜高卒者に占める県外就業者の割合｜高等学校新規卒業者の求人倍率｜大学卒業者に占める就業者の割合｜大学新規卒業者の無業者率｜ |
| 同上 2012年度(平成24年度) | 転職率｜離職率｜新規就業率｜就業異動率｜ |
| 同上 2016年度(平成28年度) | 実労働時間数(男)｜実労働時間数(女)｜男性パートタイムの給与｜女性パートタイムの給与｜男性パートタイム労働者数｜女性パートタイム労働者数｜高等学校新規卒業者初任給(男)｜高等学校新規卒業者初任給(女)｜ |
その他統計情報はコチラから‼︎
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準
このランキングは、各都道府県における大学卒業者のうち、実際に就職した人の割合を基に作成されています。就職者の割合が高い地域では、地元企業が積極的に大学卒業者を採用しているか、または卒業生が就職を選択しやすい環境が整っていることが考えられます。
上位5都道府県の詳細
- 愛知県（80.6％）
愛知県は、自動車産業を中心に多くの企業が大学卒業者の採用を行っており、全国で最も高い就職者割合を示しています。特に、製造業や技術職の需要が高く、大学卒業生が地元での就職を選ぶ傾向が強いです。 - 群馬県（80.5％）
群馬県では、地元企業が積極的に大学卒業者を採用しており、高い就職者割合を記録しています。特に、製造業や農業関連産業での求人が豊富で、地元での就職希望者が多いことが背景にあります。 - 埼玉県（79.2％）
埼玉県は、東京都へのアクセスの良さや、多くの企業が本社や支社を構えていることから、就職者割合が高くなっています。地元企業だけでなく、首都圏全体での就職を希望する学生が多く、就職先の選択肢が豊富であることが特徴です。 - 青森県（78.8％）
青森県では、地元企業が積極的に大学卒業者を採用しており、地元就職が進んでいます。特に、観光業や農業関連の企業が多く、大学卒業者が地元に留まる傾向があります。 - 広島県（78.5％）
広島県は、自動車産業を中心に製造業が盛んであり、大学卒業者の就職者割合が高くなっています。地元企業でのキャリア形成を希望する学生が多く、就職環境が整っています。
中間層の動向
全国平均に近い就職者割合を示す都道府県には、東京都（74.9％）や神奈川県（74.9％）、**大阪府（74.9％）**が含まれます。これらの地域では、多くの大学や企業が集中しており、学生が就職先を選ぶ幅も広いため、全国平均とほぼ同じ数値を示しています。
就職者割合が低い都道府県
一方、就職者割合が低い地域としては、鳥取県（61.4％）や沖縄県（62.2％）、**茨城県（64.5％）**が挙げられます。これらの地域では、地元企業の規模や産業の多様性が限られているため、大学卒業者が就職先を選ぶ際に、他の地域への就職を希望する傾向が見られます。
カテゴリ別ランキングの考察
- 都市部 vs 地方
都市部では、企業数や産業の多様性が高く、就職者割合が高い傾向があります。特に、愛知県や群馬県では、地元企業が大学卒業者の採用に積極的であり、地元での就職を希望する学生が多いです。一方、地方では、地元に就職先が限られているため、就職者割合が低くなることが多いです。 - 製造業 vs サービス業
製造業が盛んな地域では、大学卒業者向けの技術職や研究職の求人が多く、就職者割合が高くなります。これに対し、サービス業中心の地域では、地元での求人が少なく、大学卒業者が都市部への就職を希望する傾向が強くなります。
まとめと将来の展望
2015年度のデータからは、地域ごとに大学卒業者の就職者割合に大きな差があることがわかりました。今後、地方での雇用機会の創出や、大学卒業者が地元でキャリアを築ける環境整備が求められます。また、都市部では、若者が地元を離れずに多様な職種で働ける環境を提供することが重要です。これにより、若者の地域流出を防ぎ、地域経済の活性化が期待されます。
その他統計情報はコチラから‼︎