2015年度（平成27年度）都道府県別消防費（人口一人当たり）ランキング

2024年8月19日統計データから読む,総務省

消防費は、地域の防災活動や火災防止、救急医療などに使われる重要な予算です。地域の安全性や防災対策の充実度を知る上で、消防費の額は大きな指標となります。本記事では、2015年度の都道府県別に人口1人当たりの消防費をランキング形式で紹介し、各地域の防災支出状況を分析します。

---

ランキング基準の説明

本ランキングは、各都道府県の人口1人当たりの消防費を基に順位を付けています。全国平均は21.2千円で、地域ごとの防災対策に対する支出の差異を把握することができます。

2015年度（平成27年度）都道府県別消防費ランキング

ランキング	都道府県名	指標値(千円)
–	全国	21.2
1	高知県	44.2
2	青森県	41.5
3	岩手県	37.7
4	秋田県	31.1
5	福井県	30.7
6	北海道	29.9
7	佐賀県	29.8
8	鳥取県	29.7
9	三重県	27.9
10	奈良県	27.8
11	福島県	27.7
12	山梨県	26.9
13	和歌山県	26.8
14	鹿児島県	26.5
15	島根県	26.1
16	茨城県	25.9
17	熊本県	25.5
18	香川県	25.4
19	山口県	25.0
20	山形県	24.8
21	新潟県	24.6
22	徳島県	24.5
23	長野県	24.4
24	宮城県	23.5
25	栃木県	23.5
26	石川県	23.5
27	群馬県	23.4
28	静岡県	23.3
29	東京都	22.7
30	岐阜県	22.4
31	長崎県	21.6
32	大分県	21.5
33	沖縄県	20.8
34	愛媛県	19.9
35	滋賀県	19.8
36	広島県	19.4
37	富山県	19.3
38	埼玉県	18.9
39	岡山県	18.7
40	京都府	18.0
41	千葉県	17.9
42	宮崎県	16.5
43	福岡県	16.4
44	愛知県	15.4
45	兵庫県	15.0
46	大阪府	14.7
47	神奈川県	12.9

---

次のリンクから確認できます。

都道府県別 2015年度(H27年度)	財政力指数｜実質収支比率｜地方債現在高の割合｜別経常収支比率｜自主財源の割合｜一般財源の割合｜投資的経費の割合｜地方税割合｜地方交付税割合｜国庫支出金割合｜住民税（人口1人当たり）｜固定資産税（人口1人当たり）｜課税対象所得（納税義務者1人当たり）
上記同様 （対歳出決算総額）	民生費割合｜社会福祉費割合｜老人福祉費割合｜児童福祉費割合｜生活保護費割合｜衛生費割合｜労働費割合｜農林水産業費割合｜商工費割合｜土木費割合｜警察費割合｜消防費割合｜教育費割合｜災害復旧費割合｜人件費割合｜扶助費割合｜普通建設事業費割合
上記同様 （人口1人当たり）	歳出決算総額｜民生費｜社会福祉費｜老人福祉費*1｜児童福祉費*2｜生活保護費*3｜衛生費｜土木費｜警察費｜消防費｜教育費｜社会教育費｜災害復旧費｜公立小学校費*4｜公立中学校費*5｜公立高等学校費*5｜特別支援学校費*6｜幼稚園費*4 *1:65歳以上人口1人当たり、*2:17歳以上人口1人当たり、*3:被保護実人員1人当たり、*4:児童1人当たり、*5:生徒1人当たり、*6:児童・生徒1人当たり

---

上位都市の詳細な説明

1位: 高知県 (消防費: 44.2千円)

高知県は人口1人当たりの消防費が最も高く、44.2千円を記録しています。地域の防災対策に対する強い予算投資が目立ちます。

2位: 青森県 (消防費: 41.5千円)

青森県は、厳しい気候条件や自然災害への備えとして、消防費が高くなっています。

3位: 岩手県 (消防費: 37.7千円)

岩手県も高額な消防費を計上しており、東北地方の防災対策に力を入れていることが伺えます。

地域差の考察

全国平均が21.2千円である中、上位に位置する県では大きく平均を上回る消防費が計上されています。これは、地域ごとの自然災害リスクや防災の必要性の高さを反映していると考えられます。

まとめと将来の見通し

消防費のランキングを通じて、地域ごとの防災対策の充実度が明らかになりました。今後も、地域の特性に応じた防災対策の強化が求められ、予算の使い方にも注目が集まるでしょう。

---

参考サイト

• 総務省統計局「e-Stat（政府統計の総合窓口）」

• FX
• おすすめの本
• インジケーター
• トレンド・ナビ
• ブログ運用
• メタバース、インターネット
• 仮想通貨
• 内閣府
• 国勢調査
• 楽天
• 統計データから読む
• 総務省
• 警察庁統計