2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（食料）ランキング｜沖縄県が最も高い
2016年度（平成28年度）の都道府県別消費者物価地域差指数（食料）ランキングが発表され、沖縄県が全国で最も物価が高い結果となりました。
全国平均を100とした場合、沖縄県の指数は103.5となり、特に食料品の物価が高い地域であることが明らかになりました。
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2016年度（平成28年度）の消費者物価地域差指数（食料）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 消費者物価地域差指数 |
|---|---|---|
| – | 全国 | 100.0 |
| 1 | 沖縄県 | 103.5 |
| 2 | 東京都 | 103.1 |
| 3 | 福井県 | 103.1 |
| 4 | 石川県 | 103.0 |
| 5 | 高知県 | 102.6 |
| 6 | 神奈川県 | 102.5 |
| 7 | 島根県 | 102.4 |
| 8 | 鳥取県 | 102.3 |
| 9 | 広島県 | 101.9 |
| 10 | 熊本県 | 101.9 |
| 11 | 山形県 | 101.7 |
| 12 | 山口県 | 101.3 |
| 13 | 埼玉県 | 100.9 |
| 14 | 和歌山県 | 100.9 |
| 15 | 千葉県 | 100.6 |
| 16 | 京都府 | 100.5 |
| 17 | 徳島県 | 100.5 |
| 18 | 富山県 | 100.4 |
| 19 | 三重県 | 100.4 |
| 20 | 新潟県 | 100.2 |
| 21 | 愛媛県 | 100.1 |
| 22 | 福島県 | 100.0 |
| 23 | 兵庫県 | 99.9 |
| 24 | 山梨県 | 99.7 |
| 25 | 長崎県 | 99.7 |
| 26 | 栃木県 | 99.5 |
| 27 | 滋賀県 | 99.5 |
| 28 | 大阪府 | 99.4 |
| 29 | 鹿児島県 | 99.3 |
| 30 | 茨城県 | 99.1 |
| 31 | 群馬県 | 99.1 |
| 32 | 岡山県 | 99.0 |
| 33 | 大分県 | 98.9 |
| 34 | 北海道 | 98.7 |
| 35 | 静岡県 | 98.7 |
| 36 | 香川県 | 98.4 |
| 37 | 愛知県 | 98.2 |
| 38 | 宮崎県 | 97.9 |
| 39 | 青森県 | 97.4 |
| 40 | 岐阜県 | 97.4 |
| 41 | 秋田県 | 97.3 |
| 42 | 宮城県 | 97.2 |
| 43 | 佐賀県 | 97.0 |
| 44 | 岩手県 | 96.6 |
| 45 | 福岡県 | 95.7 |
| 46 | 奈良県 | 94.3 |
| 47 | 長野県 | 94.1 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、食料品に関する消費者物価指数を基に、各都道府県の物価水準を示しています。指数が100を超えると、全国平均よりも物価が高いことを意味し、100を下回ると、物価が全国平均よりも低いことを示します。特に沖縄県や東京都といった都市部では、輸送コストや需要の高さから、食料品の価格が上昇しやすい傾向があります。
トップ5の都道府県
沖縄県が103.5で1位を獲得したほか、東京都（103.1）、福井県（103.1）、石川県（103.0）、高知県（102.6）がトップ5にランクインしました。これらの地域は、食料品の流通や供給において、コストがかかるため、価格が全国平均よりも高くなっています。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、福島県（100.0）、兵庫県（99.9）、山梨県（99.7）、長崎県（99.7）、栃木県（99.5）などが位置しています。これらの県では、全国平均に近い食料品の物価水準が維持されており、生活費が安定していることが示されています。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、福岡県（95.7）、奈良県（94.3）、長野県（94.1）が位置しています。特に長野県は全国で最も物価が低い結果となりました。これらの地域では、農業が盛んであり、地元で生産された食料品が豊富に供給されているため、価格が抑えられる傾向があります。
今後の展望
消費者物価地域差指数は、地域ごとの生活費や物価の違いを反映する重要な指標です。上位にランクインした地域では、今後も物価上昇の可能性があるため、消費者の購買力や生活費への影響が懸念されます。一方で、下位に位置する地域では、物価が安定しているため、生活費を抑えた暮らしが可能です。今後も、地域ごとの特性に応じた経済政策や生活支援策が求められます。
まとめ
2016年度の都道府県別消費者物価地域差指数（食料）ランキングを通じて、日本各地の食料品の物価水準が明らかになりました。特に沖縄県や東京都では、物価が全国平均を上回る結果となり、生活費の高さが課題となっています。一方で、長野県や奈良県では物価が低く、住みやすさが評価される地域となっています。今後も、地域ごとの特性を考慮した政策が重要となるでしょう。