2015年度の都道府県別土地生産性ランキング|宮崎県が全国トップ

2024年8月18日統計データから読む,総務省

2015年度(平成27年度)の都道府県別土地生産性ランキングが発表され、宮崎県が全国トップとなりました。

全国平均は197.1万円ですが、宮崎県では504.3万円と、全国平均を大きく上回る結果となりました。これは、宮崎県が高付加価値な農産物を生産し、効率的な農業経営を行っていることを示しています。

2015年度の都道府県別土地生産性ランキング

総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。

2015年度(平成27年度)の土地生産性(耕地面積1ヘクタール当たり)の都道府県別ランキング表

統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

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1人当たり県民所得|2014年度(H26年度)
第2次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
第3次産業事業所数構成比(対事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
従業員 300人以上の事業所割合(対民営事業所数)|2014年度(H26年度)
第2次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
第3次産業従事者数(1事業所当たり )|2014年度(H26年度)
従業員1-4人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員100-299人の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
従業員300人以上の事業所の従業者割合(対民営事業所従業者数)|2014年度(H26年度)
就業者1人当たり農業算出額(販売農家)|2015年度(H27年度)
耕地面積比率(耕地面積/総面積)|2016年度(H28年度)
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耕地面積(農家1戸当たり)|2016年度(H28年度)
製造品出荷額等(従業者1人当たり)|2015年度(H27年度)
製造品出荷額等(1事業所当たり)|2015年度(H27年度)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)|2013年度(H25年度)
商業年間商品販売額(1事業所当たり)|2013年度(H25年度)
国内銀行預金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
郵便貯金残高(人口1人当たり)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(持家の帰属家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(食料)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(住居)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(光熱・水道)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(家具・家事用品)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(被服及び履物)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(保険医療)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(交通・通信)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教育)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(教養娯楽)|2016年度(H28年度)
消費者物価地域差指数(諸雑費)|2016年度(H28年度)
標準価格帯前年平均変動率(住宅地)|2016年度(H28年度)
統計でみる都道府県のすがた2018/C経済基盤/総務省

ランキングの基準について

このランキングは、各都道府県における耕地面積1ヘクタール当たりの土地生産性(農業生産額)を示しています。土地生産性が高いほど、その地域で生産される農産物が高付加価値であることや、土地の有効利用が進んでいることを示唆します。

トップ5の都道府県

宮崎県が504.3万円で1位を獲得したほか、東京都(429.2万円)、神奈川県(412.2万円)、愛知県(398.3万円)、鹿児島県(367.1万円)がトップ5にランクインしました。これらの地域では、施設園芸や高付加価値の果樹、野菜栽培が盛んであり、特に宮崎県はマンゴーやピーマンなどの特産品で知られています。東京都や神奈川県では、都市農業が高付加価値化されており、限られた土地で効率的に農産物が生産されています。

中央付近のランキング

ランキングの中央には、栃木県(218.7万円)、兵庫県(214.4万円)、広島県(207.9万円)、鳥取県(200.9万円)、青森県(200.1万円)などが位置しています。これらの県では、農業が地域経済の一部を担っており、特に青森県ではりんごなどの果樹栽培が有名です。

下位ランキングとその背景

ランキングの下位には、石川県(118.8万円)、滋賀県(111.4万円)、秋田県(107.8万円)、福井県(105.4万円)、富山県(104.9万円)、北海道(103.3万円)が位置しています。特に北海道は、広大な農地を有しているものの、耕地面積が大きいため、1ヘクタール当たりの生産性は相対的に低くなっています。これらの地域では、大規模農業が主流であり、生産効率よりも総生産量に重点が置かれる傾向があります。

今後の展望

土地生産性は、農業の収益性を高めるための重要な指標です。上位にランクインした地域では、さらに高付加価値な農産物の生産や新技術の導入が期待されます。一方、下位に位置する地域では、農業の効率化や新たな収益源の確保が求められます。また、都市農業の推進や地域特産品のブランド化など、農業の多角化も重要な課題となるでしょう。

まとめ

2015年度の都道府県別土地生産性ランキングを通じて、日本各地の農業生産性の違いが明らかになりました。特に、宮崎県や都市部では高付加価値な農業が進展している一方で、北海道などでは広大な農地を活かした大規模農業が展開されています。今後も地域ごとの特性を活かしつつ、持続可能な農業の発展を目指す取り組みが重要となるでしょう。


参考サイト