2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所割合ランキング｜和歌山県が全国トップ
2014年度（平成26年度）の都道府県別従業員1-4人の事業所割合ランキングが発表され、和歌山県が全国トップとなりました。
全国平均は58.20%ですが、和歌山県ではそれを大きく上回る64.72%という高い割合を示しています。これは、和歌山県が小規模事業所を中心とした経済構造を持っていることを反映しています。
2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所割合ランキング
総務省「統計でみる都道府県のすがた2018」調査から抽出し、ランキング形式に取りまとめました。
2014年度（平成26年度）の従業員1-4人の事業所割合（対民営事業所数）の都道府県別ランキング表
| ランキング | 都道府県名 | 従業員1-4人の事業所割合 (%) |
|---|---|---|
| – | 全国 | 58.20 |
| 1 | 和歌山県 | 64.72 |
| 2 | 高知県 | 63.88 |
| 3 | 徳島県 | 63.46 |
| 4 | 山梨県 | 63.41 |
| 5 | 長野県 | 62.98 |
| 6 | 沖縄県 | 62.96 |
| 7 | 山形県 | 62.94 |
| 8 | 秋田県 | 62.12 |
| 9 | 石川県 | 61.47 |
| 10 | 島根県 | 61.37 |
| 11 | 福井県 | 61.31 |
| 12 | 岐阜県 | 61.26 |
| 13 | 新潟県 | 61.25 |
| 14 | 長崎県 | 61.09 |
| 15 | 宮崎県 | 60.99 |
| 16 | 京都府 | 60.96 |
| 17 | 青森県 | 60.68 |
| 18 | 群馬県 | 60.66 |
| 19 | 愛媛県 | 60.60 |
| 20 | 鹿児島県 | 60.43 |
| 21 | 静岡県 | 60.16 |
| 22 | 大分県 | 60.00 |
| 23 | 富山県 | 59.98 |
| 24 | 香川県 | 59.97 |
| 25 | 栃木県 | 59.86 |
| 26 | 鳥取県 | 59.85 |
| 27 | 福島県 | 59.45 |
| 28 | 山口県 | 59.39 |
| 29 | 奈良県 | 59.38 |
| 30 | 熊本県 | 58.99 |
| 31 | 三重県 | 58.94 |
| 32 | 岩手県 | 58.89 |
| 33 | 佐賀県 | 58.88 |
| 34 | 兵庫県 | 58.83 |
| 35 | 滋賀県 | 58.43 |
| 36 | 広島県 | 58.33 |
| 37 | 北海道 | 58.25 |
| 38 | 茨城県 | 57.94 |
| 39 | 岡山県 | 57.62 |
| 40 | 大阪府 | 57.25 |
| 41 | 埼玉県 | 57.22 |
| 42 | 福岡県 | 55.89 |
| 43 | 千葉県 | 55.76 |
| 44 | 愛知県 | 55.42 |
| 45 | 神奈川県 | 55.29 |
| 46 | 宮城県 | 55.19 |
| 47 | 東京都 | 54.54 |
あわせて確認！その他関連ランキング
次のリンクから確認できます。
https://trend-navi0000.com/post-2099/ランキングの基準について
このランキングは、各都道府県における従業員1-4人の事業所が、全民営事業所数に占める割合に基づいています。従業員1-4人の事業所とは、いわゆる「零細企業」や「家族経営」の形態が多く、地域密着型のビジネスや伝統産業などが含まれます。この構成比が高い地域は、比較的小規模な事業所が多く、地域経済が細かく分散されている傾向があります。
トップ5の都道府県
和歌山県が64.72%で1位を獲得したほか、高知県（63.88%）、徳島県（63.46%）、山梨県（63.41%）、長野県（62.98%）がトップ5にランクインしました。これらの県は、農業や漁業、製造業といった伝統的な産業が根付いており、小規模事業所が地域経済の基盤となっています。
中央付近のランキング
ランキングの中央には、愛媛県（60.60%）、鹿児島県（60.43%）、静岡県（60.16%）、大分県（60.00%）、富山県（59.98%）などが位置しています。これらの県では、小規模事業所と中規模・大規模事業所がバランスよく存在しており、地域経済が多様な構造を持っていることがうかがえます。
下位ランキングとその背景
ランキングの下位には、福岡県（55.89%）、千葉県（55.76%）、愛知県（55.42%）、神奈川県（55.29%）、東京都（54.54%）が位置しています。特に東京都は、全国の経済の中心地でありながら、従業員1-4人の事業所割合が最も低い結果となりました。これは、大企業や中規模企業が多く、またサービス業や情報通信業などの第3次産業が集中しているためと考えられます。
今後の展望
小規模事業所は、地域の特性を反映し、地域密着型のビジネスを展開する一方で、経済のグローバル化が進む中で新たな課題にも直面しています。特に、技術革新やデジタル化の波に対応するための支援策が求められるでしょう。また、ランキング下位の地域では、中小企業の育成や創業支援が今後の重要な課題となります。
まとめ
2014年度の都道府県別従業員1-4人の事業所割合ランキングを通じて、日本各地における小規模事業所の分布状況が明らかになりました。特に、農業や伝統産業が盛んな地域では小規模事業所が経済の主力となっている一方で、都市部ではその割合が低い傾向があります。地域経済の多様性を維持しつつ、新たなビジネスモデルの構築が今後の重要なテーマとなるでしょう。